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メーカー台湾・鴻海、シャープに１０００億円超出資検討 経営参画も視野
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シャープ本社＝大阪市阿倍野区 台湾の電子機器受託製造サービス大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が、経営再建中のシャープに対して１０００億円超の出資を検討していることが２日、分かった。シャープは現在、構造改革費用の捻出のため、主力取引銀行に対し１５００億円規模の資本支援の要請を検討中。鴻海は、シャープが財務改善に向けて増資などに踏み切った場合に出資し、経営参画することを想定しているもよう。シャープの判断によっては、同社が鴻海の連結決算上の関連会社となる可能性がある。
鴻海は２０１２年３月にも、シャープに約６６９億円を出資することでいったん合意した。しかし、翌４月にシャープの巨額損失が発覚し、株価が急落。交渉が決裂した経緯がある。
ただ、鴻海はシャープからスマートフォン用のパネル部材を購入し、完成品を米アップルに出荷するなど取引関係はその後も続いている。鴻海は、自社の競争力を高めるため、シャープの技術力の取り込みに関心を示しており、「投資にとどまらず、技術移転を含む多元的な協力」（鴻海広報）を検討している。
両社の資本提携で焦点になるのは鴻海の出資比率だ。前回の提携交渉では、鴻海の出資比率は、株主としてシャープへの解散請求権が発生しない１０％未満の９．９％で調整していた。
しかし今回、鴻海側は最低でも１０００億円を出資したい考え。その場合、出資比率は１０％を大きく超える見込みでシャープの抵抗感は強いとみられる。
すでに鴻海は出資の意向をシャープ側に伝えたもようだが、シャープ広報部は「打診を受けた事実はない」とコメントした。実際に鴻海が交渉入りできるかは流動的だ。
