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サービス大口債権者無視できず ＡＮＡ出資を受け入れるスカイマーク 不信感あったのに…
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スカイマークがＡＮＡＨＤの出資を受け入れる方向となったのは、再生計画案や債権額の減額で大口債権者の理解を得て再建を軌道に乗せるにはＡＮＡＨＤの後ろ盾が必要との判断に傾いたためとみられる。一方、ＡＮＡＨＤが出資すれば、羽田空港に乗り入れる新興航空会社は全てＡＮＡＨＤの資本を受け、「ドル箱」とされる羽田の国内線発着枠でＡＮＡＨＤ陣営が約６割を占めることになる。
スカイマークへの出資比率では、ＡＮＡＨＤは銀行団と組んで実質的に過半数としたい意向を示したが、経営破綻直後から資金面で支えてきたインテグラルも過半数の出資にこだわったという。だが、ＡＮＡＨＤが譲歩する姿勢に転じ、双方が折り合ったようだ。
スカイマーク側は破綻前にＡＮＡＨＤに求めていた資金面での支援が１月半ばに物別れに終わった経緯から、ＡＮＡＨＤに不信感を持っていた。
だが、ＡＮＡＨＤの出資を受け入れる方向になったのは、欧州エアバスや航空機リース会社などの大口債権者を無視できないためだ。６月下旬の債権者集会で再生計画案の可決を得たり、債権者が届け出た３千億円超の債権額を減らすには、大口債権者の動向が鍵を握る。大口債権者に対しにらみもきくＡＮＡＨＤが共同スポンサーとなれば、再建が進みやすいとの判断に落ち着いたとみられる。
ＡＮＡＨＤの狙いは、支援を通じてスカイマークの羽田発着枠（１日３６往復分）を自社の影響下に置くことだ。羽田に就航する新興航空会社は４社あるが、スカイマークへの出資が実現すれば全社がＡＮＡＨＤの資本を受ける。傘下の全日本空輸と出資する新興航空会社を合わせたＡＮＡＨＤ陣営の羽田発着枠のシェアは、現状の５割強から約６割に上昇する。
こうした事情もあり、国土交通省はＡＮＡＨＤがスカイマークに出資する場合は期限を区切ることも検討している。これに対しＡＮＡＨＤには「航空会社の再建には時間がかかる。期限を設定されたら、たまらない」との声もあり、今後の課題となる可能性がある。
