ソフトバンクグループが２００１年９月に提供を始めたＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）方式のインターネット接続サービス「ヤフーＢＢ」は、１９８５年の通信自由化以来、最大の衝撃をもたらした。

　半値で顧客奪取

　ＡＤＳＬは、電話回線を使ったブロードバンド（高速大容量）通信のＤＳＬ（デジタル加入者線）のうち、利用者がサーバーからデータを取得する「下り」とデータを発信する「上り」の回線速度が異なるサービス。ソフトバンクはＮＴＴの局舎に自社の装置を置き、毎秒数メガ（メガは１００万）ビットから数十メガビットの高速通信を実現しながら、業界でそれまで月額５０００円前後だった料金を約３０００円と半値程度に引き下げた。

　ネット接続事業を国内で初めて商用化したインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）社長の鈴木幸一（６８）も「これで市場が激変した」と、ヤフーＢＢの参入を振り返る。競合他社は料金の引き下げを余儀なくされたが、ＡＤＳＬモデムの街頭での無料配布や宣伝攻勢で顧客を伸ばしたヤフーＢＢは２年半でＮＴＴ東日本と西日本の合計と肩を並べ、トップシェアに躍り出た。

　ソフトバンク社長の孫正義（５７）は通信業界の“慣例”と正面衝突すると、しばしば物議を醸す行動に出た。現在、首相秘書官を務める山田真貴子（５４）も孫の言動に驚いた一人だ。

　ソフトバンクのＡＤＳＬサービスはＮＴＴ局舎内の工事が遅れた影響で開始時期がずれ込み、契約者のクレームが総務省の消費者苦情センターに殺到。センターの室長だった山田は２００１年６月、孫を呼んで「ここには１０人のスタッフがいるが、ソフトバンクへの苦情相談がさばき切れない。迅速に開通してほしい」と要請した。

　話を聞いていた孫は急に激高し「この状態が続くなら僕は終わりだから、事業をやめると記者会見して、その帰りに総務省の前でガソリンをかぶる」と大声を張り上げた。同席していたソフトバンクの宮本正男（６７）は「ＮＴＴの工事遅延を防ぐためのルールを総務省が作らないからだという気持ちが強かったと思う。ただ、ガソリンは前にも聞いたせりふだった」と当時を思い出し、苦笑する。

　１０年５月に開いたスマートフォンの発表会でも孫は「ツイッターにフィルタリングをかけたら、総務省にガソリンをぶっかけて火をつける」と発言。ネット上でも批判され、ツイッターで「不適切発言おわびします」と弁明したものの、「ガソリン発言」は業界に響き渡った。

　ヤフーＢＢが無料でモデムを配ったり、他社より大幅に安い料金を設定できたりしたのは、契約１００万件を前提にモデムや通信設備を大量に安く調達したからだった。当初は無料で借りられたＮＴＴ局舎内のＡＤＳＬ用伝送装置のスペースを全て“占拠”し、他のＡＤＳＬ事業者の怒りを買ったこともある。

　ＡＤＳＬ事業の立ち上げを担当した宮本は、ＮＴＴデータでシステム開発を２０年間担当した後、長距離通信事業者の日本高速通信（現ＫＤＤＩ）、ＣＡＴＶ事業者のタイタス・コミュニケーションズ（現ＪＣＯＭ）を経てソフトバンクに入社した。

　ソフトバンクの急成長を目の当たりにした宮本は「孫さんは運も強いが、事業への執念は他の新電電トップより一桁違う」と舌を巻く。０６年の携帯電話事業参入時に「１０年以内にドコモを抜く」と豪語した孫は、低料金戦略や米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」投入、さらにＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で契約数を一気に伸ばし勢力図を塗り替えた。

　総務省の調査によると、ソフトバンクは、１４年１２月末のモバイルサービス全体のシェアは、２９．４％となり、ＫＤＤＩの２８．４％を抜いて２位に浮上した。ドコモの４２．２％には及ばないものの、１５年３月期の連結営業利益は９０００億円を見込み、１４年３月期に続くドコモ超えを確実にした。競合他社も「サラリーマン社長にはできない決断力を持つ」（ＮＴＴ幹部）と、その手腕を評価せざるを得ない。

　商社も大きな役割

　一方、通信自由化に総合商社が果たした役割は大きい。商社の多くは自由化後に設立された新規通信事業者にまんべんなく出資し、人材も投入。その後の株式上場や再編によって１００億円以上の利益を手にした。

　後にジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の初代社長に就く西村泰重（７９）も住友商事の情報産業企画開発室で、通信自由化による新市場創出を新たなビジネスチャンスとみていた。

　郵政省（現総務省）は１９９３年春にＣＡＴＶ関連法を抜本改正。５０％以上の地元資本や営業区域の限定を課していた規制がなくなり、３０％未満とされていた外資規制も撤廃された。

　規制緩和を求めて郵政省に足しげく通ったのが、ＣＡＴＶ事業への本格参入を検討していた西村だった。「ＣＡＴＶ市場の自由化を模索していたらしい郵政省にとっても、渡りに船だった」という制度改正を機に住商は９５年１月、米テレコミュニケーションズ（現リバティー・グローバル）と合弁でＪＣＯＭを設立した。

　阪神・淡路大震災の翌日、国内が混乱する中で発足したＪＣＯＭだが、地域ＣＡＴＶ会社を相次ぎ傘下に収め、業界最大手に成長。電話やインターネットへと事業範囲を広げ、１２年にはＫＤＤＩの連結子会社となった。

　ＫＤＤＩは電力系通信会社に続き、家庭につながる「ラストワンマイル」と呼ばれる通信回線の獲得に走った。しかし、ＮＴＴグループの光サービス卸によって、設備投資の優位性が揺らぎ始めているのも事実だ。（敬称略、年齢は現在）