６月末が提出期限の有価証券報告書については、関東財務局に８月末までの延長を申請し、認められた。　上場廃止の懸念は小さくなったが、田中久雄社長は２９日夜に会見し、自身の進退を含めた経営責任について「第三者委員会の報告に基づき、臨時総会までに判断したい」と述べた。

　田中社長は会見で「異例の事態を招いたことを真摯（しんし）に受け止め、改めて深くおわび申し上げます」と陳謝した。

　調査結果の発表時期のめどについては、第三者委が東芝に連絡したという。これを受けて有価証券報告書の６月末までの提出が絶望的になったため、延長を申請した。提出は８月になる見込みだという。

　東京証券取引所のルールでは、延長された期日から８日以内に提出できなければ上場廃止になるという。また、２７年４～６月期決算後に提出する第１四半期報告書についても、８月１４日の期限を１カ月延ばすことが認められた。

　定時総会は例年通り両国国技館（東京都墨田区）で開催する。単純に延期する案もあったが、不適切会計問題の説明などをする必要があると判断した。

　東芝は、工事の進み具合に応じて適切に費用を見積もっていなかったとして、２６年３月期までの３年間で営業利益を、インフラ工事に関わる３事業部門で計５００億円余り過大に計上。第三者委が事業対象を広げて調査している。