マンション、建て替えブームの兆し 差別化図るデベロッパー、国も後押し
更新国土交通省によると、１９８１年以前の旧耐震基準で建てられたマンションは全国に約１０６万戸あり、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が指摘されている。しかし、住民の合意形成や費用負担などの問題で対策が進んでいない。マンション建て替えの実績はわずか２３０件（２０１４年４月現在）にすぎない。
同社によると、築３６～４４年を迎えるマンションが毎年５万～１０万戸に上り、建て替えの“適齢期”を迎える。「建て替えや大規模修繕など、住民自らが真剣に手を打たなければならない」（向田所長）ことから、相談案件は増える。同社は２２件（着工ベース）の建て替え実績に加え、今後１０年間で約８０件の新規着工を目標を掲げる。
建て替え事業をめぐっては、旭化成と長谷工コーポレーション、新日鉄興和不動産の３強がしのぎを削ってきた。ただ、バブル崩壊後の１９９０年代後半以降、リストラを余儀なくされた企業が手放してきた工場や社宅跡地などのマンション向け適地の供給はほぼ出尽くした。今後は「住民の合意形成や資金計画作成などの難しい点はあるものの、建て替え案件が増えてくるのは間違いない」（大和ハウス工業の香曽我部武専務執行役員）として、競合他社が力を入れてくるのは間違いない。
