－－リコールの費用のほか、懲罰金や集団訴訟の費用など多くの経費見込まれるが、経営上の安定性は担保できるのか

　高田氏　「弊社の対応がよくないということで、（米国当局から１日あたり）１万４０００ドルの民事罰を受けた。いろいろと協議しないといけないが、基本的には支払う方針だ。集団訴訟については、現段階では、時期や金額は申し上げれない。解決時期や損失規模は、なかなか合理的に算出できるものもない。発生した案件については、全社一丸となって取り組んでいく」

（続く）