－－最近の米国の議会でもあがったが、被害者へのファンド設立について、概要がわかれば

　高田氏　「先日の米国上院議会の傍聴会でもあがったが、被害の方へのファンド設立については、そのときには、上院議員から、その意思があるのかと受けて、（タカタの北米子会社のケビン）ケネディ（副社長）は、『現時点ではお答えできない』と答えた。また、議員から２週間以内には回答できるのかといわれて、『回答できる』と述べた。被害にあわれた方への救済措置は念頭において考えているが、具体的な方法については、ファンドもひとつの案だが、それ以外についても検討しながらになる。具体的にどうというのは今の段階ではない」

　－－日本では、このように会見を行ったが、米国でも、社長が直に説明する場を設けるのか

　高田氏　「米国で亡くなられた方には、非常に申し訳ないと思っている。会社として、米国でも大きな仕事をさせていただいている。今回の件については全社で対応する。米国では、今のところすぐに会見を行う予定はないが、検討の視野にはある」

　－－長時間の高温多湿が原因となると、タカタにすべて責任があるのか。１００％タカタの責任となれば、最大で引当額はどれくらいになるのか