開会時間の午前１０時、田中社長は緊張した面持ちで登壇。「多くの株主の皆様に多大なご迷惑、ご心配おかけして、決算発表をいまだできず、無配とさせていただいたことを深くおわび申し上げます」と深々と頭を下げた。

　不適切会計については、社外の弁護士らでつくる第三者委員会が調査中とし、「信頼回復に向けて全力尽くす。引き続きご支援お願いします」と呼びかけた。

　続けて、不適切会計の概要について説明。２月１２日に証券取引等監視委員会から報告命令を受けていたことが発覚の契機だったと明らかにした。

　室町正志会長をトップとする社内の特別調査委員会の調査で、９件のインフラ関連工事をめぐる利益修正額が５１２億円に上ったことが判明し、このほか、全社的な自主チェックで１２件・３６億円の利益のかさ上げが行われていたことを確認したと説明した。

　財務担当の前田恵造専務も壇上に立ち、半導体事業に関する在庫評価では、大量生産で想定に基づいて期初に設定した「標準原価」を改定せず、「利益の過大計上につながっていた懸念がある」とした。

　田中社長は「きわめて異例な事態をまねき、ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪を繰り返し、再発防止策として「社外取締役の増員によるガバナンス強化を検討している」と明らかにした。

　事業報告では、エネルギー、ストレージ、ヘルスケアの主要３分野の取り組みを紹介。「信頼いただける誠実な企業に立ち直れるよう取り組んでいく」と誓った。

　議案では、第三者委員会の調査に全面的に協力し、原因究明をきちんと迅速に行うため、臨時総会終了まで取締役１６人を暫定的に続投させることを提案。

　「第三者委員会の調査結果を踏まえ、臨時総会で改めて候補を提案する。なにとぞ、ご理解お願いします」と呼びかけた。

（続く）