その後は相場全体の押し上げ効果もあって４００円台を回復して推移していたが、７月に入り、当初５００億円強とされた利益の過大計上額が２０００億円規模に膨らむ見通しになったほか、調査している第三者委員会が問題の悪質さを指摘する公算が大きくなり、株価は再び軟調になった。