東芝問題、社内風土など指摘 第三者委の調査報告概要
更新東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会の調査報告の概要が13日、明らかになった。委員会はコンプライアンス(法令順守)を無視して、不適切会計処理を行った社内風土に焦点を当てるほか経営陣の関与も明らかにし、問題が起きた背景を詳しく説明する考えだ。さらに経営幹部の責任まで踏み込み、再発防止に向けた提言も行う方針だ。第三者委は21日にも報告書を提出する。
東芝の不適切会計問題で5月に立ち上げた第三者委(委員長・上田広一元東京高検検事長)の調査も大詰めを迎えている。過去の不適切な会計処理の額も2000億円規模と判明。
さらに、田中久雄社長や前社長の佐々木則夫副会長が事業部に予算達成の圧力を加えていた証拠も出てきた。第三者委は、幹部への聞き取り調査を継続中で、問題が起きた原因究明に全力を挙げている。
特に第三者委が詳しく調べているのが経営陣による無理な要求を部下が拒否できなくなった社内風土だ。第三者委は、法令を無視し、不適切な会計処理を行ってしまった社内風土を特に問題視しているという。
