東芝は、こうした企業体質を排除するため、外部からチェックする企業統治（コーポレートガバナンス）強化を柱にした再発防止策を２１日に発表する見通しだ。

　課徴金は、監視委が認定した違反行為期間に提出された報告書の数や会社の時価総額、発行した株や社債の額などに基づき算定する。監視委は金融庁へ勧告する際に額を示すが、最終的な額は金融庁が決める。

　東芝の第三者委員会が２０日にまとめる報告書では、歴代社長が明確に指示した事実は認められなかったが、収益目標の達成を部下に強要した結果、不適切な会計処理が組織的に行われ、監査法人のチェックをすり抜けたと認定する方針だ。

　この報告書を受けた東芝の再発防止策では、取締役会１６人中４人いる社外取締役の比率を半数以上に高める。取締役会を取り仕切る「取締役会議長」も社外取締役に替える。

　報酬、指名、監査の３委員会が経営を監視する委員会設置会社の体制も変更する。現在、報酬、指名の両委員会で社外取締役が委員長を務めているが、監査委員会でも生え抜きの久保誠取締役から、社外取締役を充てる。

　報酬、指名の両委員会では社長や会長が委員を務め、社外取締役の意見が反映されにくい状況になっており、委員の構成を抜本的に改める方向だ。

　このほか、不適切会計があった工期の長い工事に関しては、原価総額の管理を複数部門のスタッフでつくる評価チームで行うなど、業務プロセスも見直す。