ＩＣＣが認定した賠償額は１４１億円。１０００億～４０００億円の支払いが避けられないとみられていたことからすると、わずかといっていい。経営陣がほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない。

　同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船２隻の建造遅れで累計２５４０億円もの損失を出してきたうえ、当初１５００億円を見込んでいたＭＲＪの開発費も、５度にわたる納入延期の結果、４０００億～５０００億円まで膨らむ見通しだ。１７年３月期の連結最終利益（見通し）は１０００億円にすぎず、１０００億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

　もっとも、素直には喜べない面もある。原発ビジネスの難しさが改めて浮き彫りとなったからだ。

　東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発４基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法１１条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。

　しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス（ＬＮＧ）タンク建設をめぐるトラブルに直面している。