金融庁は金融機関に「日本型金融」からの脱却を求め、「事業性評価」に基づく貸出を促している。だが、リスクとリターンが見合わないミドルリスク企業向け貸出が増えている。

　また、２０１８年４月、実効性のある保証制度にすることを目的に新たな信用保証制度がスタートした。現在は低金利下で保証料に割高感があり、同制度の改定の影響は見受けられない。今後はリスクを回避したい金融機関の貸出姿勢が厳しくなることも予想される。

◆建設市況は２０１８年でピークアウト？

　２０１８年の建設業界は好調な１年だった。国土交通省によると、建設投資のピークは１９９２年度の８４兆円だったが、２０１１年度は４２兆円に半減した。その後、東日本大震災の復興需要や首都圏の大型再開発、東京五輪・パラリンピック向けのインフラ整備などで、２０１８年度（見通し）は５６兆６７００億円に盛り返した。

　上場ゼネコン５８社の２０１８年３月期の売上高は１２兆８９６億円、当期利益７４６８億円で、２００８年のリーマン・ショック以降の１０年間で過去最高となった。未上場建設業者１３万８６４５社も、２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月決算）の売上高は６２兆５９０９億円（前期比２．２％増）、当期利益は１兆９５８８億円（同１２．７％増）と、１０年間で最高を記録した。

　２０１８年４月以降も繰越工事や安定した受注確保で、建設業界は好業績を維持している。国土強靭化計画に沿った復興や災害対策などの公共工事、オリンピック特需、インバウンド効果などが期待材料になっている。

　ところが、２０１９年度の建設投資の見通しは５５兆１５００億円（前期比２．７％減）と、厳しさが見込まれる。建設技能者の高齢化や若年労働者の減少など人手不足も深刻化し、労務費の上昇や資材価格の高騰なども採算確保の課題になっている。五輪特需は開催前にピークアウトする見方もあり、建設業界にとって２０１９年は注目の１年になる。

▼※３０日に掲載予定の「後編」に続く。

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