今夏の節電期間は１日～９月３０日で、平日の午前９時～午後８時が対象。盆の８月１３～１５日を除いて、「国民生活や経済活動への影響力を極力避けた無理のない形」での自主的な節電を求める。

　政府は、電力需要がピークの８月の予備率（最大需要に対する供給余力）を全国で６．２％と見込む。東電管内は６．７％で、各電力とも安定供給に最低限必要とされる「３％以上」を確保できる見通しで、昨夏に関西と九州で１０年比１０％以上、北海道で同７％以上、四国で同５％以上としたような数値目標付きの節電は見送った。

　しかし、関西の予備率は３．０％、九州は３．１％にとどまる。１１年夏には中部・西日本の電力各社で発電所の故障などが相次いで計６４４万キロワットの電力が失われたことがあり、同様の事態が今夏に発生すれば、同じ地域の予備率は５．９％から２．１％にまで低下する。

　さらに、今夏の需給見通しは、震災後に進んだ節電の定着が前提だ。

　政府は、昨年夏に達成した節電実績の７～９割の分を「定着した節電」として織り込んでおり、もし家庭や企業の節電が大きく後退すれば電力需給は悪化する。各電力管内で定着したと見込む節電は、１０年度比で、北海道が６．３％▽東北が３．８％▽東京が１０．５％▽中部が４．０％▽関西が８．７％▽北陸が４．０％▽中国が３．６％▽四国が５．２％▽九州が８．５％－。これらが事実上の節電目標との見方もある。

　政府は、需給逼迫への備えを用意。予備率が３％を下回ることが予想される場合には、前日午後６時ごろに「需給逼迫警報」を発令し、経産相などが会見を行って節電を要請する。

　それでも当日に予備率が１％を下回る見通しになれば、その地域にいる携帯電話利用者に向けて「緊急速報メール」を発信し、電気の利用を極力控えるよう求める。

　電力会社に対しては発電所の保守・保全の強化や、自家発電している企業などから電力を緊急調達できる契約の拡大などを指示している。