玄海原発（佐賀県玄海町）、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が依然として稼働しない今夏、九州電力は最大供給力を１６６１万キロワットと計画する。対する需要は平成２２年なみの猛暑となった場合で１６１０万キロワットと想定した。

　節電について政府や九電は数値目標を設定しなかったものの、節電の意識が定着したとして、昨夏の８割に当たる１３０万キロワット程度の節電効果があると見込む。

　だが、電力使用量はあっさり昨夏の最高実績を上回った。九電管内では最高気温が１度上がれば５０万キロワット需要が増える。特に高温が３日以上続いた場合、暑さに耐えきれずに冷房需要が急増するという。

　気象庁によると福岡市の最高気温は、２３日３７・３度▽２４日３６・１度▽２５日３６・１度と猛暑日が続き、使用量を押し上げた。天候で上下する電力需要が、九電の想定内に収まる保証はどこにもない。

　また、電力使用量の１日の推移からは、脱原発の“切り札”として期待される太陽光発電が、電力不安の解消に寄与しないことがみてとれる。

　今夏は午後４時台以降にピークを迎える日が増えた。これまでは、最も気温が上昇する午後２～３時台が最大となることが多かった。

　ピークがずれた理由は、太陽光発電だ。

　太陽光発電は日が高い昼前から午後３時ごろに発電のピークが来る。この時間帯は家庭の屋根に取り付けられた太陽光が十分に発電し、家庭内の電気を賄う。九電管内では、需要を１７万キロワット程度押し下げる効果がある。

　ところが、日射量に大きく左右される太陽光発電は、日が傾く４時ごろから出力が一気に下がる。

　さらに太陽光発電は気温が高いと、出力が低下する性質を持つ。独立行政法人「産業技術総合研究所」によると、温度が１０度上がると、発電効率は２～５％程度下がるという。年間平均の発電効率が１２％前後なことを考えれば、小さくない数字といえる。

　午後４時ごろは気温はまだ高い。太陽光の出力が急速に低下する半面、冷房は欠かせないため、この時間帯に需要のピークが来るようになった。

　どれだけ普及しても、太陽光発電が電力のピークカットに貢献できるのは、正午前後の数時間に過ぎないことがデータから明らかになったといえる。

　さらに、原発長期停止が引き起こす電力不安は、アベノミクスによる景気回復への期待に水を差す。

　九電の供給力から需要を差し引いた余力は５１万キロワット。気温が１度上がったり、火力発電所が１基停止したりすれば吹き飛ぶ程度しかない。

　このリスクに備えようと九電は、電気料金を割安にする代わりに、緊急時に節電を要請する「スポット負荷調整契約」や、送電そのものを停止する「随時調整契約」を一部の企業と結んだ。これで４０万キロワットの節電が可能とする。

　だが、この一時しのぎの策は、前向きになりつつある経営者心理に、長期にわたってブレーキをかける。

　経団連が４月に公表した「電力問題に関する緊急アンケート」によると、電力の供給不安・節電要請により、今後２～３年の生産活動に悪影響が出るという回答が、製造業で７割にも達した。国内の設備投資を減少させるという回答も３割以上あった。

　緊急の節電要請や送電停止が頻発すれば、電気料金値上げと相まって、九州から製造業が消滅することさえ否定できない。