会計検査院が被災者への賠償状況を調査したところ、請求から支払いまでに要した日数が最長で４９７日、１年以上かかったケースも１９６件に上ることが分かった。賠償金が必ずしも被災者へスムーズに渡っていない実態が改めて浮かんだ。

　東電による賠償は（１）避難指示などで転居を余儀なくされた個人（２）自主的避難の個人（３）法人（４）農協、漁協などの団体－の４つに区分して行われている。検査院は平成２５年３月までに支払われた約２兆４２７億円のうち、団体以外に対する支払い状況を調べた。

　個人に対する賠償は、請求から支払いまでの平均日数は３５・１日だったが、１年以上の長期間に及んだケースが計１２０件（計３億４２２５万円）で、最長は４９７日だった。法人に対する賠償でも、支払いまで１年以上を要したものが７６件（計１９億３８９４万円）あった。

　検査院は「支払いを受けるまで請求者の負担が大きい」と指摘。実際、福島県の事業者からは賠償の遅れについて不満が漏れる。

　二本松市の岳温泉観光協会会長で、市内で温泉宿を経営する鈴木安一さん（６６）は「もう少し早く賠償の先行きが見えていれば」と悔やむ。東日本大震災直後、同じ地区の老舗旅館が破産。関係が深かった福島市の温泉宿も５月、９月と廃業に追い込まれた。「みな震災がなくても資金繰りに余裕はなかった。賠償の確約があるだけで宿を畳むことにはならなかったはず」と話す。

　天栄村でホテルを営む草深光穂（みつほ）さん（５８）は賠償請求の際、東電に申請書類の不備を指摘され、何度も返された。結局、賠償の前提となる売上高に対する粗利益の割合は実際より低い数値しか認められなかったが「いまは補償がいつまで続くのか」が心配の種という。

　賠償に関し、被災者と東電の和解を仲介する「原子力損害賠償紛争解決センター」（原発ＡＤＲ）和解仲介室の野山宏室長（５６）は「東電が被災者に要求する書面のうち本当に必要なものはごく一部。東電は被災者の立場に寄り添うと言うが、行動が伴っていない」と指摘する。

　原発ＡＤＲを介した賠償は約２３６億円と総額の１％程度にとどまるが、野山室長は「被災者の安全弁として賠償水準の底上げにつながればいい」と話した。