東電が実質国有化された後の昨年８月、国会から要請を受けて調査した。検査院によると、賠償金の回収に関する期間の試算が公表されるのは初めて。

　国は原発事故の損害賠償にかかる費用として、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金調達が必要なときに換金できる計５兆円の交付国債を発行している。９月までに３兆４８３億円が現金化され東電に交付、東電は賠償金２兆９１００億円を支払った。

　交付国債は東電と原発を持つ電力会社など計１１社が、電気料金収入から「一般負担金」として返済。東電には、経営状況に応じ「特別負担金」が加算される。

　試算の結果、交付国債の上限である５兆円全額が今年度中に現金化され、東電が来年度以降も一般負担金のみ１兆７４４１億円を支払った場合、回収が終わるのは３１年後の平成５６年度。ただ、東電の財務状況が好転し、特別負担金を含め３兆５３２０億円を支払えば３９年度に、３兆２１９１億円を支払えば４２年度に回収できる見通しだ。

　金融機関への利息の支払いとして、国は原子力損害賠償支援資金（原賠資金）として１００億円を保有している。この資金も最短で２７年度中に取り崩され、５６年度には利息が７９４億円に膨らむ。東電が特別交付金を支払った場合は３７４億～４５０億円となる。