１～４号機は冷温停止状態を維持している。１１月には４号機燃料貯蔵プールから燃料の取り出しが始まるが、原子炉内で燃料が溶け落ちた１～３号機では、放射線量が高く内部を確認できない状態が継続。東電は廃炉完了までに災害による特別損失として約９４００億円を計上している。

　東電がデブリの取り出しを２５００億円と見込んだのは、同じく炉心溶融を起こした米スリーマイル島原発事故（１９７９年）の前例に基づく。だが、取り出し技術は開発中で必要な費用を割り出すのは難しい。さらに技術が完成しても、実用化できるかも課題で、検査院は「不確実性の高い概算額で、今後変動する可能性がある」と指摘した。

　一方、事故後に進められた原発の推進と規制の分離の弊害も検査院は指摘した。原発推進の経済産業省と、規制の実務を担う原子力規制庁との統合が決まっている原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）が、デブリの分析に必要な技術の開発を国費で同じ外部機関に委託。それぞれ約１億１千万円、約２４００万円の二重計上となっていた。今後は、８月以降に国費投入が始まった汚染水対策の検査も行われ、無駄のない効果的な対策をさらに求められることになりそうだ。

（原子力取材班）

　デブリ　炉心溶融によって、原子炉圧力容器から格納容器の床へ溶け落ちた燃料の残骸。燃料を覆っていた管なども同時に溶けて混じっている。人が数分で死にいたる極めて高い放射線を出している。福島第１原発の廃炉作業では、遠隔操作ロボットを使ったり、内視鏡を入れ格納容器内を観察するなどしてきたが、高線量に加えて周囲のがれきに阻まれ、詳しい位置も分かっていない。