東電は廃炉部門を社内分社化する方針を打ち出すものの、有識者からは「完全に別会社にして国有化すべきだ」との声も上がる。

　東電が、同法の成立に先駆けて持ち株会社の検討を始めたのは、国が除染費用の一部を肩代わりする案などが検討される中、経営改革に前向きな姿勢を示し、「東電救済」の批判をかわす狙いがある。

　持ち株会社の傘下に、「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く案が有力視されており、東電は年内をメドに策定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。それぞれの子会社の独立色が強まるため、細かな効率化が期待できる。

　同社は、福島第１原子力発電所の汚染水対策強化のため、廃炉部門を来春をメドに社内分社化する検討もしているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は５社程度になる可能性もある。

　東電は「会社が小さくなると、４０年間も廃炉作業を続けられない」（幹部）と、廃炉部門を完全分離したくない考えだが、与党内には、国の影響力を強めるため、「完全分社化」を求める声も。

　政策研究大学院大学の石川和男・客員教授は「もうからない廃炉事業を社内分社や子会社にしても意味はなく、収益を生み出す『グッド東電』と、廃炉を担う『バッド東電』に分離し、バッド東電については国有化すべきだ。柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）をフル稼働すれば、年間９８００億円の収益改善効果がある」と主張する。

　原子力規制委員会は１３日、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。安全審査には半年近くかかる見通しだが、東電は早期の再稼働を目指しており、経営再建に向けて一歩前進となる。