新目標は、原発の稼働をゼロと仮定して策定した。２０年の温室効果ガス排出量は約１３億トンになり、従来の基準年である９０年と比べると３・１％増になる。

　安倍首相は今年１月、０９年９月に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が示した「２０２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減する」とした目標の抜本的見直しを指示。従来目標は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の増設が前提だった。

　安倍首相は「エネルギーミックスが検討中であることから、あくまで現時点での目標」と述べ、新目標が暫定的なものとの考えを示した。

　同本部では、温室効果ガスの削減を国内外で進める「攻めの地球温暖化外交戦略」も決定。環境関連の技術開発の推進に向け、今後５年間で官民合わせて１１００億ドル（約１１兆円）の国内投資を行うことが柱で、新目標と合わせてＣＯＰ１９で表明する。

　同戦略では、途上国の温暖化対策支援として、１３～１５年の３年間で官民合わせて計１６０億ドル（約１兆６千億円）の拠出を盛り込んだ。途上国に環境技術を提供する見返りにＣＯ２の排出削減分を日本側に算入する「２国間クレジット制度」で、制度参加国を現在の８カ国から３年で倍増させることも目指す。