日本型直接支払いでは、用水路の泥の除去や農道の草刈りなど農地の管理を支援する「農地維持支払い」と、農村の環境改善活動などを対象とする「資源向上支払い」の２種類の補助金を設ける。いずれも農地が近接する農家でつくる集落ごとに支払うことを想定。２０１４年度は予算措置とし、１５年度から法的措置として実施する。

　支給額２０００～３０００円で調整するのは農地維持支払いで、北海道の田１０アール当たり１０００～２０００円の支給を検討。畑も都府県は１０アール当たり１０００～２０００円、北海道は数百～１０００円とする方向だ。

　資源向上支払いは、現行の農地周辺の水路管理などを支援する補助金「農地・水保全管理支払い」を組み替え、名称を変更して新設。支給額は一部を新たな農地維持支払いに回し、都府県の田の場合、現在の１０アール当たり４４００円を２２００円程度に減額する。

　新補助金を創設するのは農業の競争力強化を進めると、山間部などにある農地を維持できなくなる恐れがあるためだ。政府は競争力強化策で、５年後のコメの生産調整（減反）廃止に向け、減反に協力する農家に支払う定額補助金を１４年度に削減し、減反廃止とともに撤廃する方針。ＴＰＰの妥結で安い海外産が国内に流入しても対抗できる大規模農家の育成が目的だが、農地の限られている山間地や高齢の零細農家などにはかえって不利益になる可能性がある。

　このため、政府は定額補助金の削減・廃止で浮いた財源を新補助金に充て、支援を手厚くしたい考えだ。