会議には、菅義偉官房長官や下村博文文部科学相、茂木敏充経済産業相らが出席した。菅長官は「問題を将来世代に先送りせず、関係行政機関が連携して積極的に推進する」と述べ、関係閣僚が一丸となって取り組むよう要請した。今後、政府で具体策などについて検討を進める。

　また政府は同日、原子力政策のあり方について議論する「原子力関係閣僚会議」の初会合も開いた。政府は、中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を来年１月に閣議決定する方針で、関係閣僚会議での議論を同計画に反映させる。

　以前の民主党政権が決めた原発ゼロ政策を見直した後に初めて開くまとまった会議となる。

　これら２つの関係閣僚会議は、安倍晋三首相が１０日の閣僚懇談会で設置を指示していた。