１２年末時点の韓国の電源比率は石炭が３９％、原子力が２９．５％、液化天然ガス（ＬＮＧ）が２２．４％、太陽光など再生可能エネルギーが２．１％。

　同国は０８年に産業振興と原発推進を掲げた李明博（イミョンバク）前大統領のもと、原子力の比率を４１％に高める目標を掲げたが、日本の福島第１原発事故や、国内で不正部品の使用など原発関連の不祥事が続いたこともあって反原発の世論が強まっていた。

　韓国政府が作業部会の提言に沿って原子力の目標比率を引き下げれば、１９７８年に商業原発が初稼働して以降、原子力推進路線で一貫してきたエネルギー政策の大きな転換点となる。

　しかし、電気料金上昇への懸念などから、比較的低コストの原子力の推進を減速させることに反対する声もある。ソウル大学のある教授は「再生エネルギーの開発には時間がかかるうえ、そのコストも消費者の負担となる可能性が高い」と述べ、原発政策の転換に対して慎重な見解を示した。

　こうした反対の声に対し、韓国エネルギー技術研究院の幹部は、短期的にはコスト増は避けられないと認めながらも、「長期的視野に立てば、リスクの高い原子力よりも再生エネルギーに注力した方が、結果的に消費者の利益につながる」と述べた。

　韓国政府は今後、年内に新エネルギー計画の最終案を取りまとめるとしている。原子力発電をめぐっては世界各国で活発な議論が展開されており、韓国の決断にも注目が集まりそうだ。（ソウル支局）