元町地区で美容室を営む秋広みねさん（８３）は店舗兼住宅の１階に土砂や木が流れ込んだため、現在同地区にある東京都教職員住宅で暮らす。災害から３カ月になるが、依然として片付けに追われる日々だ。

　家電製品や寝具などの買い替えや家屋の修復には費用がかかる。そのための「財政的な支援をお願いしたい」と求める。土石流災害で防災対策の重要性を痛感した。都知事選では「防災対策を示してくれる人に投票したい。脱原発や６年後の東京五輪が争点になっているが、現実的ではない」と話す。

　被害の大きかった元町の神達（かんだち）地区に一人で暮らす立木（ついき）忠彦さん（６７）は本土と島の温度差を感じる。出馬表明した人たちから防災対策に関する訴えがほとんど聞こえてこない。自宅から被災現場まではわずか数十メートルしか離れておらず、毎日土石流の傷跡を目にする。そのたび島の将来を案じる。

　「大島の主要産業は観光業。１日も早く復活させるため、復興をもっと加速させてほしい」という立木さん。新しい知事には「都議会と話ができ、信頼感のある人になってほしい」と話す。

　元町地区で書店を経営する成瀬田鶴夫（たづお）さん（５４）も同じ思いを抱いている。都知事選のニュースは連日報じられているが、「島のことが忘れられている」と嘆く。

　成瀬さんの自宅は土石流災害で氾濫（はんらん）した「大金沢」の流域にあり、全壊した。今後台風が島を襲った場合、再び危険に直面する恐れがあるが、大金沢流域を今後どうするかについての方針は決まっておらず、自宅を再建するかどうかも決められない状況が続く。

　「早急にめどをつけてくれないと身動きが取れない」と成瀬さんは有言実行の新知事を希望する。災害発生から３カ月になる今も生々しい被災現場が残っている伊豆大島。被災者らは新知事に迅速な行動を求めている。

　伊豆大島の土石流災害　昨年１０月１６日未明、台風２６号に伴う大雨により島西部の斜面が崩れ、流れ落ちた。気象庁の雨量計では１時間に１２２・５ミリの猛烈な雨を観測、同日朝までの２４時間雨量は平年の１０月の倍以上の８２４ミリを記録した。３６人が死亡し、３人が行方不明。現在、東京都教職員住宅などで２１世帯５０人が避難生活を送る。親類や知人宅で暮らしている１２世帯２７人と合わせ、避難者は島内だけで７７人。建物被害は３７９棟。うち住宅被害は１５２棟。