原子力発電所の停止が長引く中、万一、巨大地震が発生すれば、火力頼みの各社の電力供給に大きな支障が出そうだ。

　国（中央防災会議）や自治体の被害想定を受け、各社の火力発電所について復旧に要する日数などを集計した。

　南海トラフ地震では、被害が想定される東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力７社と電源開発の７０発電所（計約１億２０００万キロワット）について調査した。

　津波ではほとんどの火力発電所が浸水せず、運転継続できるが、主に太平洋沿岸部に立地する６発電所が最大１０メートル浸水し、復旧には４カ月以上かかると試算。会社別では、関西の２発電所（３９０万キロワット）、電発の１発電所（２１０万キロワット）などとなっている。また、震度７の大きな揺れに見舞われれば、１１発電所（計２１６２万キロワット）がタービン建屋の損傷などで「復旧に１カ月以上かかる」とした。

　一方、首都直下地震では東電と電発の１６発電所（計約４４００万キロワット）を調査。津波被害はなく、震度７の揺れが発生した場合、「復旧に１カ月以上かかる」のは東電と電発１発電所ずつだった。