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【電力危機は続く】司法判断が国を滅ぼすのか? 専門家も「これは判決ではない」 川内原発への影響懸念

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【電力危機は続く】司法判断が国を滅ぼすのか? 専門家も「これは判決ではない」 川内原発への影響懸念

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 「大飯ショック」が原発再稼働に暗雲をもたらしている。福井地裁(樋口英明裁判長)が21日、「万が一でも危険性があれば差し止めは当然」と関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認めない判決を言い渡した。脱原発派は勢いづき、川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の再稼働を目指す九州電力は影響を懸念する。科学的知見もない「脱原発」ありきの判決が、エネルギー政策という国の根幹を揺らがす事態となっている。(小路克明)

 訴訟の最大の争点は、大飯原発において耐震設計の目安となる「基準地震動」を超える揺れがあるかどうかだった。

 関電側は当初、基準地震動を700ガル(ガルは加速度の単位)とし、「これを超える揺れは考えられない」と主張した。

 裁判とは別に、大飯原発の安全審査を進める原子力規制委員会は現地調査を行った上で、基準地震動を引き上げるよう求めた。関電側は856ガルに修正した。

 規制委の現地調査も、調査団メンバーに脱原発派の論客として知られる専門家を入れるなど客観性に疑問符は付くが、福井地裁の判断は、さらに上を行くものだった。

 「地震大国日本で、基準地震動を超える地震が大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにすぎない」

 確かに平成19年の新潟県中越沖地震では、同県内の東京電力柏崎刈羽原発で、基準地震動の2.5倍の揺れがあった。建物上部にあるタービン施設付近で最大2058ガル、原子炉付近は最大680ガルだった。それでも原子炉は設計通りに停止した。

 飛行機も自動車も、事故のリスクと高速移動のメリットを秤にかけて、人は利用する。リスクゼロはあり得ないが、限りなくゼロに近づけようと技術開発が進む。

 原発も同じように、福島第1原発事故を教訓に、規制委が専門性に基づいた安全基準を策定し、電力会社に厳しい安全審査を課している。

 だからこそ、同じ大飯原発3、4号機をめぐって大阪高裁は今月9日、「規制委の結論より前に、裁判所が稼働を差し止める判断を出すのは妥当ではない」と、再稼働差し止めを求める仮処分申請を却下した訳だ。

 これに対し福井地裁は、科学的裏付けのない危険性をことさら強調し、「差し止めは当然」とした。規制委と電力会社が積み重ねてきた科学的議論を無視した司法の横暴としか言いようがない。

 北海道大の奈良林直教授(原子炉工学)は「原子炉冷却系などについて、技術的に誤った部分があちこちにある。専門家から見ればこれは判決とはいえない」と語った。九電幹部は「この判決がまかり通るのであれば、原子力規制委の審査は何だったのか、ということになる」と憤る。

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 判決は「国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ多額の貿易赤字が出るとしても、豊かな国土とそこに国民が根を下ろしていることが国富」であるとする。

 豊かな国土とは何か-。狭く、資源に恵まれない日本にあって、先人は汗水垂らして世界に冠たる工業国家を作った。外貨を稼ぎ、国民の生活レベルを引き上げた。この工業国家に安価な電力は欠かせない。

 工業だけではない。

 裁判長の樋口氏は、農業や漁業はエネルギーを使わないとでも思っているのだろうか。野菜栽培には電気による照明や、重油を使った暖房が欠かせない。鶏や牛、豚の畜舎に扇風機やクーラーを備えるのは常識だ。出来上がった食料を我々が口にするまでには、さらに多くのエネルギーが使用される。

 豊かな日本を支えるインフラの一つが、電力なのは間違いない。資源に乏しい国でいかに低廉で安定した電力を供給するか。その一つの解が原発だった。

 年間3・8兆円という燃料費流出は、原発停止による国力低下の一例に過ぎない。原発停止は電力インフラを破壊し、社会を揺るがし、豊かな国土は摩耗してしまう。

 また、判決は福島第1事故を「わが国始まって以来の公害、環境汚染」と断罪した。震災から3年が経過しても13万人が故郷に戻れない原発事故の重大さは言うまでもない。避難生活に疲れ、自ら命を絶った人もいる。

 だが、福島第1原発事故の放射性物質による汚染は、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に比べ、極めて狭い範囲であり、死に至るような健康被害は生じていないのも事実だ。

 福井地裁の判決にあるのは、医学的根拠がないまま「被曝によって鼻血が出た」とした漫画「美味しんぼ」と同じように、放射線を闇雲に怖がる精神構造といえる。

 現実には放射線よりはるかに大きなリスクがある。

 世界保健機関(WHO)は3月、大気汚染のため2012年に世界で推計約700万人が死亡したとの調査結果をまとめ、「大気汚染は環境要因で最大の健康リスクだ」と警告した。

 大気汚染の要因の一つが中国などで盛んな火力発電だ。火力を減らすためにも原発は欠かせない。決してゼロにならない原発のリスクを、最小限に抑え込みながら、駆使することが求められる。

 とはいえ、福井地裁の判決は、脱原発派を勢いづけたことは間違いない。

 九電の川内原発と玄海原発(佐賀県玄海町)をめぐっては、脱原発派による訴訟が計5つ起こされている。このうち川内原発訴訟の原告団は近く、再稼働差し止めを求める仮処分を申請する。22日には、脱原発7団体が、火山リスクを無視した再稼働をやめるよう求める署名3100人分を鹿児島県の伊藤祐一郎知事に提出した。

 福井地裁の判決が、全国で起こされている原発訴訟に波及すれば、国を滅ぼすことにつながりかねない。

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