関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関電に運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁（樋口英明裁判長）は５月２１日、「危険性があれば運転差し止めは当然」として、２基の再稼働を認めない判決を言い渡した。東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故後、原発の差し止めを認める判決は初めて。

　３、４号機は昨年（２０１３年）９月に定期検査入りで停止。関電は再稼働に向けて原子力規制委員会に審査を申請し、昨年（２０１３年）７月に施行された新しい規制基準に基づく適合審査が続いている。今回の判決は各原発の審査に影響を与える可能性もある。関電は「速やかに控訴する」としている。

　差し止めを命じた判決が確定しない限り、審査に適合すれば再稼働できる。菅義偉（すが・よしひで）官房長官（６５）は５月２１日の記者会見で、基準に適合すると認められた場合、再稼働を進める政府方針に変わりはないとの認識を示した。

　樋口裁判長は「原発は社会的に重要だが、電気を生み出す一手段にすぎず、人格権より劣位にある」と指摘した上で「具体的な危険性があれば、運転が差し止められるのは当然」と述べた。「福島事故では２５０キロ圏内の住民への避難勧告が検討された」ことを根拠に、原告１８９人のうち２５０キロ圏内の１６６人の請求を認めた。

　原発差し止め訴訟で住民側が勝訴したのは、金沢地裁が２００６年、北陸電力志賀原発２号機（石川県志賀町）の運転停止を命じた判決（名古屋高裁金沢支部で逆転、確定）に次いで２例目。大飯原発３、４号機をめぐっては、大阪高裁が今月（５月）９日、別の住民らが運転差し止めを求めた仮処分の即時抗告審で「裁判所が判断するのは相当でない」として、住民側の申し立てを却下する決定をしていた。

　判決を受け、福井県内の自治体の首長や地元住民からは一斉に判決を疑問視する声が上がった。企業関係者からは「再稼働が認められず電力不足になれば、生産活動や雇用にも影響が出る」などの声も聞かれた。

　「原子力規制委員会の判断を待たずに司法が結論を出すことに疑問を感じる」。全国原子力発電所所在市町村協議会長の河瀬一治・敦賀市長は談話を発表し、不快感を示した。

　２０１２年夏の大飯３、４号機の再稼働に関し、地元同意した元おおい町長の時岡忍氏（７６）は取材に応じ、「一住民として到底受け入れない」と憤る。「規制委による審査で『安全』と判断されれば、あくまでそれに従うまでだ」と持論を展開した。

　地元が切望するのは早期再稼働による地元経済への恩恵だ。おおい町商工会の木村喜丈会長（６６）は今回の判決に「町内経済への混乱が生じる」と漏らした。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪「脱原発ありき」　上級審で理性的な審理を≫

　大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、福井地裁は原子力規制委員会が「世界一厳しい」とされる新規制基準に適合するか審査中という時期に運転差し止めを命じた。あまりに拙速で、「脱原発ありき」の判断と言わざるを得ない。

　判決は、関西電力の安全対策を「楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱（ぜいじゃく）なもの」と指摘。緊急時に原子炉を冷やす機能と放射性物質を閉じ込める機能に欠陥があるとした。ただ、その理由は「冷却システムが崩壊する揺れよりも大きな揺れが起きない確たる根拠がない」などとするだけで具体性に欠ける。

　もっとも関電の安全対策が後手に回ったことも事実で、規制委の指摘で基準地震動（想定される最大の揺れ）を２度も見直し、想定が甘かった点は否めない。

　判決は「原発の安全性や信頼性は極めて高度なものでなければならない」とした。その指摘は当然だが、そもそも「１００％の絶対安全」などあり得ない。

　さらに判決は、原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても「国富の流出や喪失というべきでない」と言及。国富を「豊かな国土に国民が根を下ろして生活していること」と定義し、それを取り戻せなくなることが「国富の喪失だ」という現実を軽視した“思想”もにじませた。

　上級審では、ゼロリスクに固執せず、脱原発による国力低下という現実のリスクも踏まえた理性的な審理が求められる。（林佳代子／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■大飯原発３、４号機　関西電力が福井県おおい町に置く原発で、東日本大震災で事故が起きた東京電力福島第１原発とは異なる加圧水型軽水炉。３、４号機は同じ設計で、関電の原発１１基の中で最も新しく、出力はともに１１８万キロワット。３号機は１９９１年、４号機は９３年にそれぞれ営業運転を開始した。福島事故の影響で国内の全原発が停止したが、当時の民主党政権が決めた暫定基準に基づき、２０１２年８月、営業運転を再開した。１３年９月に定期検査に入り停止している。１、２号機も停止中。

　【大飯原発差し止め訴訟判決骨子】

・大飯原発３、４号機を運転してはならない

・２５０キロ圏内の住民には原発運転で具体的な危険がある

・安全技術や設備は確たる根拠のない楽観的な見通しに基づき脆弱（ぜいじゃく）

・地震の際、原子炉を冷やす機能と閉じ込める構造に欠陥

・基準地震動を超える地震が来ない根拠はなく、それに満たない地震でも重大事故が生じうる

・福島原発事故は最大の環境汚染。二酸化炭素の排出削減は運転継続の根拠にならない