原子炉を冷やすために、いまも大量の冷却水を注入しているが、それが建屋に流れ込む地下水と一緒になって放射性物質を含む汚染水となり、１日当たり４００トンずつ増え続けている。問題なのはその汚染水を止める決め手が見つからないことだ。

　安倍晋三首相は３月１０日の記者会見で「今年を復興が実感できる年にしたい」と語ったが、汚染水対策が進まなければ、住民帰還が遅れ、復興に向けた他のインフラ整備も進まない。さらに、原発をベースロード電源と位置付けた国の新しいエネルギー基本計画への国民の理解を得るのもなかなか難しいと考えるべきだろう。

　福島原発の廃炉を担うために、昨年（２０１３年）夏に設立された技術研究組合国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）理事長で、京都大学原子炉実験所教授の山名元氏が（３月）７日、日本記者クラブで会見した。山名氏も「（壊れた原子炉内は）非常に複雑な状態にあり、その中で水が漏れている。応急措置で安定させているに過ぎない」と説明し、廃炉作業がいまなお暗中模索の状態にあることを改めて認めた。一方で、「相手の素性が分からない状況にあるが、それが分かれば技術は乗り越えられるだろうと思う」とも語り、そのために「国境を超えて技術支援を求めていく」と訴えた。

　すでにＩＲＩＤは昨年（２０１３年）、汚染水対策のアイデアを世界中から公募。海外からの３００件を含む７８９件の応募があった。また、炉心から溶け落ちた燃料デブリを取り出すアイデアについても２００件の応募があり、その内の４割が海外からだった。

　寄せられたアイデアを精査し、予算化するのはこれから。汚染水コントロールは安倍首相が、２０２０年東京五輪の招致に際して約束したことでもある。浄化装置や凍土壁だけでなく、高い放射線に耐えられる作業着やロボットの開発に内外の英知を集め、チャレンジを急がねばならない。（気仙英郎／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

日本記者クラブチャンネル　ｈｔｔｐ：／／ＷＷＷ．ｊｎｐｃ．ｏｒ．ｊｐ／

会見動画「山名元　技術研究組合　国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）理事長」　（会見日：２０１４年３月７日）