「（電力コスト増大が）日本経済に与える影響は非常に大きい。これを改善するのはアベノミクスにも資する」

　経団連の佐々木則夫副会長（東芝副会長）は同日、茂木経産相に電力コスト引き下げの必要性を訴えた。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体がまとめた緊急提言は、低廉で安定的な電力供給の必要性を強調。そのため、安全性の確保を大前提に原発再稼働に向けた取り組みを最大限加速させるほか、再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務づけた「固定価格買い取り制度」の抜本的な見直しを求めた。

　茂木経産相は「エネルギーコストをできる限り抑制していく」と述べ、対策を取る考えを示した。

　自民党の経済産業部会でも同日、経済３団体や日本鉄鋼連盟をはじめとした電力消費量の多い業界団体などが電気料金上昇がもたらす悪影響について説明。同連盟などがまとめた緊急要望では、「事業撤退や事業縮小に追い込まれることのないよう、政府に即効性のある対策を講じてもらいたい」と訴え、原発再稼働の推進などを求めた。

　震災後、原発の稼働停止長期化に伴う火力燃料費の増大で、東京電力など電力大手７社が料金の抜本値上げを実施。原油などの燃料費の変動に応じて料金を毎月見直す「燃料費調整制度」による値上げも続いている。政府が近く閣議決定するエネルギー白書によると、２０１３年度の電気料金（平均単価）は震災前の１０年度と比べて工場やオフィスなど企業向けで２８．４％上昇している。