知財を担保に金融機関が融資する場合、特許権などの無形資産の価値を正しく評価する必要がある。特許庁によると、中小企業には知財で資金調達したいというニーズがあるものの、企業側にも金融機関側にも、知財評価の専門家やノウハウが不足しており、融資拡大のハードルとなってきた。

　そのため特許庁は、知財担保融資で金融機関と調整を進める中小企業へ、知財に詳しい中小企業診断士や弁理士を派遣する制度を設けた。中小企業は専門家の支援を受けて、知財を資産評価するなどした報告書を作成。金融機関は報告書を基に融資の可否を判断する。

　特許庁はこの制度を活用したい金融機関を募っており、すでに６月に実施した第１次公募で１９件を採択。９月から１１月までの２次募集でも３５件程度を採択する予定だ。２０１４年度に試験的に始めた知財担保融資支援を本格化するため特許庁は１５年度予算の概算要求で報告書の費用負担など１億円を盛り込んだ。

　特許庁によると、中小企業で特許の出願・維持コストを考慮し、独自技術を持ちながらも特許を取得しないケースがみられる。融資の仕組みが浸透すれば「知財への意識が高まり、出願が増える可能性もある」（普及支援課）という。

　知財融資をめぐっては、千葉銀行が今年５月に独自の制度を創設。「財務諸表に表れない技術力や商品の強み」（同行）を評価して、原則無担保で融資する仕組みで、このほど同制度に基づく初の融資を実施した。