地熱発電は気象に左右されず、安定した発電ができる利点がある。日本は世界３位の地熱資源を有するとされるが、調査費用も含めて総額約２６０億円（出力３万キロワット）とされる建設費用などが導入のネックになっている。

　経産省ではこれまで、地熱発電の適地を探す調査費用の支援に力を入れ、調査・設置検討段階の地点は６８カ所に増えた。今後は具体的な建設計画の実行案件を増やす必要があるとして、掘削工事や発電設備の設置費用の債務保証枠を広げる。保証枠が拡大すれば、それだけ出力規模が大きい案件の資金調達のめどもつきやすくなる。債務保証は地熱発電の専門的な知識を持つ独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が実施機関となる。

　出力数十キロワットから数百キロワットの小型の地熱発電所は、１４年中に大分県別府市など数カ所で新たに稼働した。ただ、出力が数千キロワットを超える中・大型となると、八丈島地熱発電所（東京都八丈町、１９９９年運転開始）を最後に新設が途絶えている。

　だが、経産省の債務保証枠を使って、大分県九重町で地熱発電所（５０００キロワット）が２０１４年度内をめどに運転開始の予定となるなど、中・大型案件で成果に結びつきつつある。

　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度をめぐっては、経産省が１５年１月中旬に実施する制度見直しで、地熱発電が太陽光などに比べて優先的に買い取られる仕組みになった。

　経産省は地熱探査の支援も継続する方針で、調査段階と計画実行で事業者を後押しし、再生エネの導入拡大につなげる狙いだ。