既存の「キャリア形成促進助成金」を拡充し「育休取得能力アップコース（仮称）」を新設する。キャリア形成促進助成金として、来年度予算に８０億円程度を盛り込む見込みだ。助成金では訓練にかかる費用だけでなく、訓練期間中の賃金として、１人１時間当たり８００円を企業に対し支給する。

　助成金の創設に併せて「社会人のための学び直しプログラム（仮称）」として、育休で仕事にブランクが生じた人に向け、専門学校や大学、大学院で職場復帰のための学習プログラムも用意する。プログラムの利用にあたり、育休取得能力アップコースの助成金から費用が給付される。

　これまでも、職場復帰に向けた研修を中小企業が導入する際の助成金制度があったが、自社作成のプログラムに限られるなどハードルが高く、支給も５年に限られ利用しにくいとの声が上がっていた。

　新たな助成金は、社外でつくられた既存のプログラムや研修の利用も対象で、語学学習や、ビジネス文書のスキルアップ講座などが想定される。支給期間も限定しない。

　独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べでは、育児休業を取得した女性正社員の割合は３００人以上の企業で７２．６％に対し、５０人以上１００人未満で２８．９％、３０人未満では８．６％となっている。

　日本では出産を機に退職する女性が６割以上と高止まりしており、育児休業法が施行された１９９２年ごろからほとんど変わらない。中小企業は育休の規定そのものがなかったり、あっても利用した前例がないなどの理由で、退職する人が多いとの調査結果がある。