日本経済の転換点となった「第１次石油危機」から４０年を迎えた。イスラエル軍とエジプト・シリア連合軍が衝突した１９７３年１０月の第４次中東戦争を発端にアラブ諸国が石油価格を一斉に引き上げ、イスラエルを支援する国には供給削減をちらつかせた。石油を戦略物資として国際社会を牽制（けんせい）したのだ。

　１バレル＝３ドル程度で推移していた原油価格は一時、１０ドル超にまで値上がりした。原油供給の削減懸念から電力使用制限令が初めて発動され、夜の繁華街でネオンが消え、テレビは深夜放送を取りやめた。パニック的な買いだめの動きが全国規模で広がり、トイレットペーパーや洗剤などが店頭から次々に消えた。

　これと同時に「狂乱物価」の嵐が吹き荒れた。７４年の消費者物価は前年比で２３％増と記録的なインフレとなり、石油高と物価高で電気料金は５０％も引き上げられた。６０年代から年平均で９％の高度成長を遂げてきた日本経済だが、この年の経済成長率は戦後初めてマイナスに転落した。高度成長は石油危機で名実ともに終止符を打った。

　日本はこの未曽有の危機を教訓とし、原子力発電を含めた電源構成の多様化や官民による石油備蓄の強化、そして省エネルギー技術の開発を進めた。「脱化石燃料」と「脱中東」を合言葉に世界に冠たる省エネ大国を築いた。

　だが、東京電力福島第１原発事故を契機に原発の稼働が相次いで停止し、稼働中の原発は現在ゼロだ。その代わりに石油やＬＮＧ（液化天然ガス）など化石燃料に対する依存度が再び上昇している。２０１２年度のエネルギー需給実績によると、化石燃料への依存度は９２・１％と３４年ぶりに９割を超えた。これは依存度が最も高かった石油危機当時の９４％に迫っている。

　原発依存度がほとんどゼロにまで落ち込んだ一方、天然ガスが２０％、石油で５％それぞれ増加したことが響いた。原発事故で日本がこれまで進めてきた「脱化石燃料」は、４０年前の水準に逆戻りした格好だ。

　エネルギーの中東依存も強まっている。石油危機当時の原油の中東依存度は７８％。アジアなどに調達先を広げてきたが、中東情勢の安定化に伴って原油の中東依存度は９０年代から再び上昇に転じ、現在では９割近い水準に達する。石油危機時よりも依存度が強まっているのが現状だ。

　電力各社は原発に代わる主力電源として、ＬＮＧ火力発電の増強を急いでいる。今では火力発電の半分をＬＮＧが占め、主力電源と位置付けられている。ＬＮＧの調達先は豪州やマレーシアなどにも分散され、中東依存度は２５％と相対的には低い。

　だが、石油危機を受けて石油の備蓄は強化された。当時の備蓄は民間だけで７０日分だったが、法律が制定されて国家備蓄が始まり、国家備蓄基地が全国１０カ所に建設された。今では官民を合わせた石油備蓄は１８０日分へと大幅に増えている。

　これに対し、ＬＮＧの備蓄は流通在庫分を中心に１３日分程度にとどまる。ＬＮＧは長期の保管が難しく、今は国家備蓄制度もないままだ。ＬＮＧは温室効果ガスの排出が少ない化石燃料として活用が進み、新たに１７年にも米国からシェールガスの輸入も始まる予定だ。海外で採用されている地下貯蔵などによるＬＮＧ備蓄基地の整備を考える必要がある。

　化石燃料に依存する構図が強まるのに伴い、その燃料費の増加も日本経済に影響を与えている。今年度上半期の貿易赤字は燃料の輸入増で約５兆円に達し、半期としては過去最大となった。貿易赤字を記録したのは１５カ月連続となり、１９７９年のイラン革命を契機とした第２次石油危機時を上回った。

　経産省試算では、原発停止に伴う追加燃料費は今年度だけで３・６兆円にのぼる。海外への国富流出は憂慮すべきだ。燃料費の上昇は電気料金に跳ね返り、東電管内では震災前に比べ家庭用料金は約３割も値上がりしている。産業用も大きく上がっており、中小企業への打撃は深刻だ。

　火力発電に対する過度な依存は、エネルギー安全保障の観点からも見直されなければならない。それには安全性を確認した原発を早期に再稼働させる必要がある。

　石油危機の教訓はもう一つある。当時、あれだけ危機が叫ばれながら、実は原油の輸入量は減ってはいなかったという点だ。日本中に広がったパニックが国民を買いだめに走らせ、それが混乱を広げた。東日本大震災後も同じような光景がみられた。貴重な教訓を忘れてはならない。