「優しくしないで」！？

　半世紀余の歴史を持つ財界セミナー。初めて設けられた女性活用の促進を考える分科会は、“意外”な女性の意見から始まった。

　「最大の問題は男性。男性上司が優しいと、急な出張や転勤などを免除しようとしてしまうが、女性の成長の機会を奪っている」（２１世紀職業財団・高松和子理事）。「女性の残業や深夜労働禁止は、男女平等に反すると声をあげていた」（夢工房・田中裕子社長）－。

　女性の仕事と家庭との両立を妨げる主要因とされる転勤や出張、残業。企業は配慮が求められると思いきや、正反対の意見が女性から飛び出したことで、会場は一瞬静まりかえった。

　分科会の参加者２９人のうち、半数近い１２人が女性。だが、議論はすぐに現実的な意見に引き戻された。

　「出産でなく、結婚を契機に退職するケースが意外に多い。結婚相手や自身の転勤で『遠距離』になることへの懸念が強いようだ。管理職登用を想定する女性は転勤を前提としているが、免除すべきかどうか迷っている」（ＮＴＴ西日本・小椋敏勝副社長）。「女性の成長の機会を奪う」と女性側から指摘された転勤免除。だが現場では今も、扱いに悩む課題として残っているようだ。

　出産を機に退職する女性が６割という状況が２０年以上続く日本。出産でなく、結婚を契機に退職するケースも多いことに改めて驚く関係者も、実は多かった。

　女性は昇進を望んでいない…？

　他にも、意外な報告が続く。男女雇用機会均等法の施行から約３０年。「総合職」の女性が増えている現代、キャリア志向は強まっているはず…と思いがちだが、「入社時は管理職を目指したいという男女の比率は同じだが、時間がたつと女性は管理職への望みが薄くなる」（ＮＴＴ西の小椋副社長）との指摘もあった。

　同様の意見は、他の分科会参加者からも出された。「大学卒業時は優秀でも、入社すると遠慮しがちになって目立たなくなる」（大林組・大林剛郎会長）、「男性は勝手にはいあがってくるが、女性は控えめなところがある」（パナソニック・野村剛常務）－など。男性中心の「タテ社会」の組織の中で働くうち、女性自身の考えや志向にも、変化が生まれているのかもしれない。

　実際、女性はそれほど昇進を望んでいないという調査結果もある。日本マンパワーの「女性のキャリア意識調査」によると、「できることなら昇進したい」かに対し、「あまりそう思わない」と「思わない」の合計は男性は１３％だが、女性は２９．６％。同様に「できることならリーダー・管理職になりたい」で「あまりそう思わない」と「思わない」の合計は、男性が２０％に対し、女性は４９．３％と半分近くに上った。

　現在、日本企業の管理職に占める女性の割合は１０％程度。政府は平成３２年までに欧米並みの３０％にする目標を掲げるが、現実の女性側の意向とは微妙にすれ違っている。

　一律対応、価値観の押しつけに疑問

　「女性活用」の具体策として、管理職３割との数値目標を掲げる日本政府。だが、この発想自体を疑問視する声もある。

　インターアクト・ジャパンの帯野久美子社長は、「価値観の転換が必要。多くの女性は、タテ社会の階段を上りたいとは思っていない」と指摘する。「（昇進中心主義の）価値観で染めようとしていることが間違い。多様な価値観を生かす仕組みをつくることが、グローバル社会に必要では」と強調する。

　アートコーポレーションの寺田千代乃社長も、「昇進を目指したい人、そうでない人といろいろなタイプがあるので、尊重することが大切。みんながキャリアアップしなくていい」と「一律的」な対応に疑問を呈する。男性と同様、「人それぞれ」というところだろうか。

　厚生労働省は、女性の活用が進まなければ平成４２年に就業者数が最大８２０万人減少、成長戦略が不発になるとの推計をまとめている。少子高齢化が進むなか、女性の活用がない限り、日本の持続的な経済成長は不可能だ。

　リクルートワークス研究所の石原直子主任研究員は、「男性でも転勤の難しい人はいる。『女性が難色を示したから昇格は難しい』というのは後付けの理由」と指摘。「男性上司は、部下の女性が結婚、出産をどう考えるか、昇格をどう考えるかを遠慮せずに聞き、コミュニケーションを取るべき。お互いの意向を知らないままでいるのが一番よくない」と話している。（内山智彦）