特保のノンアル飲料、未成年者飲酒の引き金の恐れ 販売時の対策が課題
更新アルコール１％未満のノンアル飲料は法律上は清涼飲料水。国税庁はアルコール飲料については、未成年者対策として販売店に「対面販売の励行」「販売時の年齢確認実施」などを求めているが、ノンアル飲料に対しての規制はない。
業界団体は販売業者に対してノンアル飲料を「お酒売り場に置く」などし、未成年者に販売しないよう要請しているが、対応は業者によって異なる。
販売時に酒類と同じように年齢確認しているところもあるが、「販売しても法律上は問題なく、未成年者の購入を拒否できているかどうかは分からない」（大手コンビニ広報）。
長村副学長は「これまでの特保の中には、中高年対象なのに、ダイエットしたい１０～２０代の若者への波及効果を狙った宣伝がなされた商品もあった。ノンアル特保のメリットを消費者が享受できるよう、メーカーは未成年者に飲用されることがないように広告内容を工夫してほしい」と話している。
ノンアル飲料→飲酒 中学男子では１５％
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厚生労働省の研究班が未成年の飲酒状況などについて実施した調査（平成２４年度）によると、ノンアル飲料を飲んだ経験があるのは、中学生男子２４％▽同女子２９％▽高校生男子２８％▽同女子３５％だった。また、「現在飲酒している」と回答した中高生で、「ノンアル飲料を先に飲んだ」と回答したのは中学生男子１５％▽同女子１６％▽高校生男子１０％▽同女子９％だった。研究班は「一部の中高生ではノンアル飲料が飲酒の入り口になっている可能性がある」と指摘している。