「足立区などは、空き家の適正管理もしくは解体のために最大１００万円の助成をしています。世田谷区でも空き家活用のプロジェクトが始まっている。豊島区などは、日本創成会議で消滅可能性自治体とされたほど。首都圏の人口は２０３０年頃まではさほど減らないのですが、高齢者が亡くなると空き家として放置され、若い人は新築マンションなどに住むという構図ができているのです。さらに現在、日本の持ち家率は約６０％ですが、持ち家志向の低下とともに、これからどんどん下がると予想されています」

　こうした問題を背景に、長嶋氏の元へも、相続する実家の扱いや処分についての相談が多数舞い込むという。