同社は専門知識やスキルをもつ女性約２５００人が登録する。平均年齢は３８歳で８割が子育て中。平均月収は一般の３０代女性２５万円に対し３１万円だ。「上場に向け専門家が必要」「広報部門をつくりたい」など約８００社の顧客企業ニーズに応える。

　特徴的なのが、派遣ではなく登録者の多くがフリーランスとして顧客企業と直接契約を結ぶこと。業種は人事や経理といった管理部門２６％▽広報・マーケティング１９％▽営業１０％－など、従来「オフィスワーク」とされた仕事が多いことだ。

　派遣というスタイルでも新たな波がきている。

　「子供はこれから多感な時期。もっと一緒に過ごす時間をとりたい」

　ＩＴ企業役員だった今野奈津子さん（４７）＝仮名＝は３年前、子供の就学を機に転職を決意した。仕事はやりがいがあったが、ほぼ毎日残業。午後８時に仕事を終え保育園に駆けつける日々に限界を感じていた。

　次に選んだ職場はＩＴ系ベンチャー。週３回１日６時間勤務で、人事兼広報のリーダーを任された。８００万円の年収を手放し、当初は時給１８００円の派遣社員という立場で入社。仕事ぶりが評価され、現在は「時短正社員」となった。

　中小ベンチャーは高度人材の採用が課題。会社の知名度に加え、人件費というコストも無視できない。「知識やスキルはあるが勤務制限によりコスト（人件費）は抑えられるという女性となら相性がよい」。今野さんに仕事を紹介した派遣会社「ビースタイル」（東京都新宿区）の広報担当者はいう。