経済産業省にクールジャパン室が設置されたのが２０１０年６月。当時室長の渡辺哲也さんにインタビューして「クールジャパンが日本を救うか？　「京都」「アキバ」頼みを脱する」を書いた時、「文化産業をつくる」との事業コンセプトに賛同した。「サブカル輸出に政府が絡むの？」など賛否両論であったが、商品を単体で売る弱さを痛感していたぼくは、この事業を肯定的に見ていこうと思ったのだ。

　事業目的には２つあった。「日本の人たちが自分たちの力に自信をもつこと」という“内論理”と、「海外の人たちが受け入れ、生活のなかに取り入れたいと思わせる」“外論理”。ただ、この２つはまったく分けて考えねばいけないのに、残念なことにもつれてしまった。

　この５年間で「自分たちが良いと自信をもって思えるものは、海外の人たちも喜ばないわけがない」とのセリフを堂々と言ってもよい環境をも、クールジャパンはつくってしまったようだ。そのために「自分で自分を褒めてどうなの？」「内論理では海外の人は振り向かないよ」との批判を多く受けることになった。

　そうしたなかで、外論理を重視したアプローチをとる事例が出てきた。４月、岐阜県がミラノデザインウィークの期間中、市内ギャラリーで開催した「Ｃａｓａ　Ｇｉｆｕ」（岐阜の家）のことだ。

　総合的なデザインの指針をスイスの建築デザイン事務所、アトリエ・オイに任せた。この決断自身が、何よりも注目に値する。