野村総研の上田恵陶奈上級コンサルタントがこう指摘するように、人口減少社会を迎える日本が経済成長を維持する上で、ＡＩの進歩は労働人口の減少を補う“妙手”だとする楽観論も少なくない。

　しかし、ＡＩやロボットでも代替可能な工場のライン工▽企業の調達管理▽スーパーのレジ▽銀行窓口▽経理・給与など間接部門－といった業種は、これまでのような雇用の受け皿たり得なくなるのは事実だ。

　労働法制見直し必要

　ＡＩに仕事を追われた人はどうすればいいのか。新井教授は、大企業がカバーできない小規模な事業をこなす個人事業主が増えると予想する。「フリーランスでも安定的な生活ができる制度。家を持ち、子育ても可能な労働法制の見直しが必要だ」と訴える。

　また、野村総研の上田氏は「ＡＩが稼ぐ金で最低生活保障（ベーシックインカム）を賄い、望まない人には就労を求めないですむ時代がくる可能性もある」と指摘する。

　ただ、ＡＩやロボットを生み出す技術者、高付加価値な企画・サービスなど一部の就業者に富が集中し、仕事を奪われた人々との格差拡大は避けられない。ＡＩによる技術革新に対応した、社会や経済、教育など、あらゆる制度改革が急務となる。