『コンピュータが仕事を奪う』の著書を持つ国立情報学研究所の新井紀子教授によると、難関の司法試験を課せられた弁護士ですら、ＡＩに置き換わるという。膨大な判例を分析し、訴訟の方針を立てる仕事をＡＩが肩代わりすれば、業務の負担は大幅に減る。安価に仕事を受ける法律事務所が増え、「将来は数が５割減ってもおかしくない」と“憧れの職業”からの転落を予想する。

　ＡＩの導入に背を向ければ、私たちの雇用は守れるのか。答えは「ノー」だ。

　経済産業省が４月に公表した試算によると、ＡＩやビッグデータなどの技術革新に対応せず、現在の産業構造を維持した場合、２０１５年度に６３３４万人だった国内従業者数は、３０年度で７３５万人減と１割超の雇用が失われるという。

　しかも、ＡＩやロボットを生み出す先端分野の業種は海外に流出し、中核を成す付加価値の高い業種も縮小、ＡＩで代替可能な業種での雇用が増え、低賃金化が進む、という見通しだ。

　半面、ＡＩなどの技術革新を積極的に取り込んだ場合の試算でも、３０年度の国内雇用は１６１万人減少する。経産省幹部は「ＡＩの進化で産業再編や雇用の流動化は避けられない」と認めつつ、「痛みを伴う転換をするか、安定したジリ貧をとるかの違いだ」と指摘し、技術革新への対応を急ぐべきだと強調する。