独誌がＮＳＡ文書入手

　シュピーゲル誌によると、メルケル首相の携帯電話番号は２００２年には監視対象者のリストに掲載され、オバマ米大統領が今年６月にベルリンを訪れる「数週間前」まで「盗聴任務は有効だった」。０５年に首相に就任したメルケル氏は０２年当時、野党だったキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の党首を務めていた。

　盗聴はベルリン中心部にある米国大使館で、ＮＳＡや米中央情報局（ＣＩＡ）の職員が担っていた。同じような通信の傍受は１０年時点でパリやローマなど欧州の１９カ所を含む世界約８０カ所で行われていたという。日本が含まれているかどうかは不明だ。メルケル首相は（１０月）２５日の記者会見で、使っている２つの携帯電話のうち、党から貸与された携帯電話のセキュリティー対策が十分でなく、盗聴の対象になった疑いがあると説明している。

　「盗聴行為は知らなかった。知っていれば、すぐにやめさせた」。シュピーゲル誌によると、オバマ大統領は今月（１０月）２３日、メルケル首相との電話会談で、こう謝罪したと伝えた。だが、独紙ビルトは２７日、米情報機関筋の話として、オバマ大統領は１０年の時点で盗聴について説明を受けていたと報じている。

　プライバシー保護に敏感

　諜報の世界に携わる関係者の間には「同盟・友好国は常に友だとは限らず、互いに諜報活動をし合っている。目新しいことではない」との冷めた声がある。

　市民の方は対照的だ。米ワシントンでは２６日、ＮＳＡによる個人情報収集に反発する市民数百人が、「われわれを監視するな」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議デモを行った。旧東独時代、秘密警察に苦しんだドイツをはじめ、欧州社会もプライバシー保護には敏感だ。

　米政府は０１年の米中枢同時テロ以降、「愛国者法」を根拠に、テロ対策として諜報活動を強化してきた。オバマ大統領は今、テロ対策と「プライバシー侵害」という批判のはざまで苦慮し、外部の専門家による諜報活動の監視体制構築などに取り組むと表明している。

　こうした安全保障とプライバシー保護をめぐる葛藤の構図は、欧米間にも存在してきた。米国はこれまで、プライバシー保護に重心が傾く欧州の振り子を、押し戻してきた経緯がある。それが今回の盗聴疑惑により、再び振り子が戻る力学が働けば、オバマ政権は新たな対応を迫られることになる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）