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【軍事情勢】「独中合作」の現実味

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【軍事情勢】「独中合作」の現実味

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 ドイツのアンゲラ・メルケル首相(59)は「現実主義者」として国内では評判が良い。しかし、ドイツの「現実主義者」は、国益のためには何でもする。化学兵器で千数百人を殺害した可能性が濃厚なシリア問題で氏は8月、バラク・オバマ米大統領(52)と「重大な国際法違反」だと確認し合った。だが、ドイツにも「国際法違反」の嫌疑がある。独経済技術省による9月18日の発表は衝撃的だった。

 シリアへ化学物質輸出

 「2002~06年にかけ、シリアに化学物質のフッ化ナトリウムやフッ化水素アンモニウムを100トン以上輸出した。民生用として許可したが、神経ガス・サリン製造の原料にもなり、化学兵器への転用が可能だ」

 旧東独科学アカデミーで化学担当だった物理学博士のメルケル氏は「8月21日の攻撃に使われた証拠はない」と表明したが、疑惑は深まった。独公共放送は9月30日「輸出は1998~2011年にかけてで、量は350トン。シリア政府軍が反体制派デモを徹底弾圧し始めた時期と重なる」と報じた。政府発表・報道ともに、輸出がメルケル氏首相就任の2005年11月以降も行われていた事実を裏付けた。氏はオバマ氏に「国連が責任を果たすべき」とも伝えたが、調査「責任」はドイツにもある。

 独諜報機関・連邦情報局(BND)なら真相究明できる。BNDは、総合力でCIA(米中央情報局)を凌(しの)ぎ始めた米国防総省国防情報局(DIA)でさえ協力要請する組織。特に中東でのアンテナには、各国諜報機関が瞠目(どうもく)する。例えば11年3月のリビア空爆前後。

 空爆前、欧米の関係者は追い詰められた最高指導者ムアンマル・アル=カダフィ大佐(1942~2011年)による化学兵器使用を恐れた。大佐は科学・技術者を養成し、1980年代にはサリンやホスゲン、マスタードガスのいずれか、または全てを有すると観測された。ただ、経済発展を望んだ大佐は2003年、核兵器開発中止に加え化学兵器廃棄にまで同意し国連監視下、11年5月までに廃棄する計画をのんだ。ところが、同2月の内戦勃発で中断していた。

 リビアの化学兵器工場建設には西側企業も参入した。これを察知→捜査したBNDはCIAに通報。英陸軍特殊作戦部隊(SAS)やNATO(北大西洋条約機構)の化学兵器処理専門家たちから成る極秘潜入チームは、化学兵器秘匿保管庫3カ所を特定し監理下に置いた。

 清朝時代からの友好

 シリアへの化学物質輸出は、リビアの化学兵器工場建設に参入した西側企業に独企業も含まれていた、との連想に駆り立てられる。ドイツはまた、リビアへの軍事介入をめぐる国連安全保障理事会採決で棄権、欧米の批判を招いた。シンクタンク欧州外交評議会ウルリケ・ゲロー氏は「国益、あるいは中立を求める姿勢はスイスの大国版」と論ずる。確かに「国益」追求は凄(すさ)まじいが「中立」ではない。メルケル氏が07年9月、独首相として初めてチベット民族指導者ダライ・ラマ14世(78)を首相官邸に招いて会談し、中国の抗議を受けたのは過去の勲章。EU(欧州連合)の対中輸出の半分近くを占めるドイツは中国製太陽光パネルの不当廉売問題で、EUによる制裁関税に最も強く反対した。「中国はアジアの最重要パートナー」(メルケル氏)となったのだ。

 《徳(独)中友好》には歴史がある。ドイツの対中貿易は1750年代からの課題で1885年、清国直行汽船に補助金を出し英国に次ぐ貿易量を達成する。清がドイツに、後の日清戦争(1894~95年)で大日本帝國(こく)の脅威となる東洋一の堅艦《定遠/鎮遠》建造や、日露戦争(1904~05年)前の旅順要塞化を要請したのもこの時代である。

 清同様に対日戦略上、軍近代化を急いだ国民党も特に満州事変(31~33年)後、独ワイマール共和国や続くナチス政権に接近。軍事用鉱物資源獲得の狙いもあり、ドイツは1927~38年まで軍事顧問団を送り続けた。

 中でも団長の一人ハンス・フォン・ゼークト退役陸軍上級大将(1866~1936年)は、第一次世界大戦(1914~18年)で破れた独軍の再建と将来(電撃)戦への青写真を創った「独軍の頭脳」。国民党の蒋介石・前国民政府主席(当時/1887~1975年)に低錬度だった国民党軍の装備・機動力向上を助言した。

 「最も平和を愛す大国」

 斯くして、8割が非近代兵器の国民党軍に鉄帽、小銃、大砲や戦車、戦闘機まで輸出。ドイツで教育した中国人技術者が運営する各工廠(こうしょう)では双眼鏡、狙撃銃用照準、小銃、機関銃、迫撃砲、装甲偵察車両、大砲、ガスマスクを生産した。国民党軍の軍装が独軍そっくりなのは当然だった。毒ガス製造施設建設こそ止めたが、化学研究所は独企業の支援で成った。

 国民党軍の攻撃に帝國陸海軍が応じた第二次上海事変(1937年)で、後継団長の将軍は蒋に消耗・ゲリラ戦を進言。塹壕とトーチカによる要塞線=ゼークト線に、帝國陸海軍をおびき寄せんとした。日本は圧勝したが、予想外の損害を被る。

 対中武器輸出は、1936年に日独防共協定を結びながら密(ひそ)かに継続。37年の中ソ不可侵条約で態度を硬化したアドルフ・ヒトラー総統(1889~1945年)が兵器輸出を禁じるまで続く。それでも契約済み兵器は輸出され、完全な禁輸・顧問団撤退はドイツが満州国を承認した38年。国民政府と断交、“親日”の汪兆銘政権を認めたのは、日独伊三国同盟締結より1年近くもたった41年になってからだった。

 近年、ドイツの「代理人契約」には中国共産党の宣伝まで含まれるようになった。ヘルムート・シュミット元首相(94)は昨年も、過去再三表明してきた中共観を披瀝(ひれき)した。

 「中国は他国を侵略したことも、植民統治した歴史もない、世界で最も平和を愛す大国。大規模に軍事拡張しているが、戦争をする野心はない。中日領土紛争は懸念していない」

 中国関係の著書まである氏に、事実誤認があろうはずもない。為(ため)にする発言の狙いは奈辺にあるのか。89年の天安門事件を契機に対中武器禁輸を続けるEU。解禁の旗振り役でも買って出るつもりか。そういえば、石油ショックの教訓から親イスラエル路線を引き継がず81年、サウジアラビアに戦車を売ったのはシュミット氏だった。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

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