政府関係者によれば、成長戦略の柱の一つである女性登用では、立案・実行する「日本経済再生総合事務局」でさえ心許ない。「７０人程度の陣容の中で課長、参事官クラス以上の女性はいない」という。

　内閣府男女共同参画局の「省庁別女性国家公務員登用状況」によれば、２０１２年１月現在、本省の課・室長相当職以上の女性比率は平均２．６％。政府は１５年度末までにそれを５％程度に引き上げる目標を掲げているのだから、再生総合事務局は率先して女性課長を３、４人置いてもいいはずだ。

　政府からは、適材適所を考えた末の人員配置で「結果として女性がいなかった」との言い訳が聞こえてきそうだが、事務局は１２省庁からの出向者らで構成されている。広く探そうと思えば、女性の適材は見つかるはずで、民間から新たに起用することも可能。そんな反論は通用しないだろう。

　政府は上場企業３５００社を対象に女性登用状況を調査して来年度からその結果を公開し、女性活用状況を「見える化」すると発表している。指導的地位に占める女性の割合を２０年度までに３０％程度とする高い目標を掲げており、経営陣に相当なプレッシャーをかけないと実現しないとの判断だ。だが、役所の本気度を見透かされれば、これまでの政権と同じく掛け声だけに終わってしまうだろう。

　安倍首相は今年４月の「成長戦略スピーチ」で「現在、最も生かしきれていない人材とは何か。それは女性」と明言。今年９月の国連総会における一般討論演説でも「女性が輝く社会をつくる。そう言って、私は、国内の仕組みを変えようと取り組んでいる」と世界に向けてアピールした。

　首相はこうした女性重視の演説を国内外で何度も重ねているのだから、省庁の中身も急いでそれに合わせていくべきだ。やっぱり大事なのは「隗より始めよ」である。