東証によると、３１日は東証１部に上場する２５４社を含む３月期決算企業３４１社が業績を開示した。

　富士重工業は中間期で増収増益となり、通期予想を引き上げた。最終利益は従来予想の１２１０億円を大きく上回る過去最高の１７８０億円を見込む。吉永泰之社長は「米国での年間販売台数が、計画（３６万５０００台）を大幅に上回る４２万台になる」と述べ、輸出の伸びを理由に挙げた。

　通期の最終利益予想を７７０億円から８６０億円に修正した旭化成の小堀秀毅常務執行役員は「エレクトロニクス事業での円安効果が大きい。さらに医薬・医療事業でも新薬で売り上げを伸ばす」と意気込んだ。

　また株高の追い風を受け、野村ホールディングスの中間期の最終利益が前年同期から２２倍超となるなど大手証券５社はいずれも大幅増益を確保した。

　消費やレジャーが活発になったことで内需企業も堅調だ。東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドや、ＪＲ東海は売上高、最終利益とも中間期の過去最高を更新した。

　ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、（１０月）３０日までに決算を発表した２７７社（予定企業の約２１％）のうち、３１％に相当する８５社が通期の最終利益予想を上方修正した。昨年の中間決算時に引き上げた企業は１４％にとどまっており、業績の回復基調が鮮明だ。

　中間期の売上高の合計は前年同期比９．９％増の６１兆２５１０億円、経常利益は４５．９％増の４兆６８８０億円、最終利益は９７．８％増の２兆８７９０億円。経常増益率は、リーマン・ショック後の最悪期から回復途上にあった１０年９月中間期以来の高水準だ。

　一方で、円安が逆風になっている企業もある。航空大手のＡＮＡホールディングスやスカイマークは、燃料費負担の増加で通期予想を下方修正。通貨安が進んだインドネシアで鉱山機械の需要が急落しているコマツも、売上高や最終利益予想の引き下げを余儀なくされた。

　日興の太田佳代子クオンツアナリストは「上方修正する企業数は増えているが、円安の影響をどう受けるかなどで、通期業績の明暗が分かれている」と指摘している。

　≪円安追い風　高まる賃上げ機運≫

　好決算を発表した企業から、賃金の底上げにつながるベースアップ（ベア）に前向きな発言が相次いでいる。業績改善に加え、政府の賃金上げ要請に応える機運が高まっていることも背景にある。

　「ボーナスではなく、月額の給与水準を上げることで、一般社員のモチベーション向上を図りたい」

　日清食品ホールディングスの中川晋（なかがわ・すすむ）副社長は１０月３１日、ベアに言及した。新製品の袋麺の売れ行きが好調で、中間期の最終利益は３７．７％増と大きく伸び、「増益分を賃金改善にという考えは持っている」と語った。

　日立製作所の中村豊明副社長も、「個人消費が増えるようにと考えている。そういう意味での貢献ができればいい」と、ベアに前向きな姿勢を見せる。三菱自動車の益子修社長も、「前向きに考えたい」と、ベア検討を表明した。

　ただ、ボーナスや退職金の増額にもつながるベアは、固定費の増加を招くため、慎重姿勢を崩さない企業も少なくない。

　神戸製鋼所の川崎博也社長は「業績還元は一時金が大原則」とのスタンスを変えず、「競争相手は海外。その意味では固定費は上げたくない」との本音をのぞかせた。資生堂の前田新造会長兼社長も、「売り上げ増は為替（の円安傾向）が大きい。本格成長が確認できなければ」と語った。

　ベアの動きが広がるには、不透明感が広がる海外の動向に加え、安倍晋三政権の成長戦略が着実に進むかどうかが、ポイントとなる。

　業績回復を中小企業に広げることも課題だ。東京都大田区の従業員２０人のアルミ加工メーカーの社長は、「中小企業の大半は、残業代で給料を調整している。景気が上向いているといわれるが、実感はない。ベアは極めて難しい」と話した。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）