台湾の馬英九（ば・えいきゅう）政権が中国との対話で難局を迎えている。２００８年の政権発足以来、経済を軸に対中関係を改善し、中国の干渉を抑制することで台湾の国際空間を広げる「活路外交」を展開してきた馬総統（６３）だが、２期目に入り、窓口機関の出先事務所設相互置案など対話は次第に政治分野に足を踏み入れ始めた。しかし内政ではつまずきが目立ち、支持率は９月、政権発足以来最低の１１％（民放世論調査）にまで下落。急速な対中接近への野党の反発や市民の懸念は強く、中台相互の市場を一層開放する「海峡両岸（中台）サービス貿易協定」も依然議会で承認が得られていない。

　内政混乱　貿易協定に壁

　「今の進み具合では議会への上程は少なくとも４カ月後。これは容認しがたい遅さだ」

　１０月２９日、台北市内で開催された台湾人ビジネスマンらの会合で馬総統は焦燥感をにじませて語り、立法院（国会に相当）での中台サービス貿易協定の早期審議の必要性を呼びかけた。

　同時に就任以来「開放は繁栄を、閉鎖は萎縮を招く」との信念で職務にあたったものの「いまだ十分ではない」との考えを示し「ピッチをあげる必要がある」と指摘した。

　今年６月、中台双方の窓口機関トップが上海で調印した中台サービス貿易協定は、医療、金融、旅行業などの市場を開放し合う取り決め。１０年に調印した中台間の自由貿易協定に相当する経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の後続協議で、新たな開放項目数は中国側が８０、台湾側は６４。台湾当局では電子商取引や金融、証券での中国市場進出に期待が高まり、年内発効が期待された。

　しかし最大野党・民主進歩党などは「事前協議不足」「美容産業や出版・印刷など台湾の弱い産業に打撃が大」と反発。内政の混乱の中で議会での審議、承認は先送りされている。

　懸念払拭に追われる

　１０月２６、２７日、中国・南寧（広西チワン族自治区）で開催された中国共産党と、台湾の与党・中国国民党の共同フォーラム「両岸経済貿易文化論壇」。財界人らを率いて出席した台湾の呉伯雄（ご・はくゆう）・国民党名誉主席（７４）は開会式で中台交流に関し「経済に政治問題が含まれることもある」と暗に中台サービス貿易協定に言及した。

　「まずは迅速に。経済優先で平易な問題から」を馬政権の「最高指導原則」としつつも「必要なら“政治”もまた解決可能だ。両岸（中台）の多数が合意すれば一歩一歩前進できる」などと語った。

　フォーラムでは中台の協力・交流強化に関し１９の共同目標をまとめたが、呉氏は終始、台湾の対中融和の足踏みに関し、中国側の懸念払拭に追われた。

　呉氏は開幕前夜、共産党序列４位で国政助言機関・人民政治協商会議の兪正声（ゆ・せいせい）主席（６８）と会談した。台湾の有力紙、聯合報（れんごうほう、１０月２７日付）によると兪氏はその際、サービス貿易協定の発効の遅れや「台湾独立人士らの阻害」など複雑な台湾情勢を話題にし、呉氏は従来の中台対話での「最大限の努力」を強調。「台湾の産業に有利な協定は必ず多くの市民の支持を得て早期通過する」と理解を求めた。

　フォーラム閉会式でも呉氏は兪氏に、双方の主管当局者の速やかな相互訪問が双方の窓口機関の出先事務所設置につながる、と語りかけ、中国の対台湾政策担当部門・国務院台湾事務弁公室の張志軍（ちょう・しぐん）主任（６０）も「ともに努力すれば短時間で実現できる」とこれに応じた。

　総統は時間切れ狙う？

　「この議題は疑う余地なく、敏感な政治問題を含んでいる」

　実は馬総統は（１０月）２２日、出発前の呉氏らと総統府で会見し、相互の出先事務所設置案の「政治性」を認めたうえで、中台間で「政治問題を意図的に回避しない」と語りかけていた。

　「中国が経済を手段に台湾統一をもくろんでいることは明白。結局、馬政権は最初に経済的うまみを得た分、２期目で政治的な差引勘定に迫られている」と民進党幹部はこぼす。

　実はサービス貿易協定に関しては国民党幹部からも「一時の利と引き換えに台湾が絡め取られる一歩」との懸念も。一方で「馬総統は政治対話の入り口でポーズを示し、時間切れを狙う確信犯ではないか」と見る台湾メディア幹部もいる。

　事実、馬総統は（１０月）２４日、米ワシントン・ポスト紙の取材に応じ、中台首脳会談の可能性について「（台湾）市民の支持と必要性、対等な尊厳」を条件にあげ、高い台湾社会のハードルを示している。（台北支局　吉村剛史（たけし）／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）