改正法は、２０１５年をめどに電力需給を全国規模で調整する「広域系統運用機関」の設立が柱。付則には、１６年をめどに電力小売りの全面自由化、１８～２０年をめどに発送電分離の実施を目指し、１４年と１５年の通常国会にそれぞれ必要な電気事業法改正案を提出するとした。

　広域系統運用機関は電気事業者間の全国的な需給調整を担う。災害などで地域的な電力不足が発生した際には、他の地域の電気事業者に発電量の拡大や電力融通を指示する強い権限を持つ。

　システム改革は、東日本大震災後の全国的な電力不足などを契機に民主党政権で検討が始まった。

　自民党への政権交代後、安倍晋三政権が基本路線を踏襲し、先の通常国会に法案を提出したが、与野党対立のあおりで廃案となり、政府が改めて臨時国会に提出した。

　≪東電、持ち株化検討　廃炉部門扱い焦点≫

　改正電気事業法の付則に盛り込まれた２０１８～２０年度の「発送電分離」を先取りする形で、東京電力は２０１６年度にも「持ち株会社」に移行することを検討中だ。

　焦点は「廃炉部門」と「原子力部門」の扱い。東電は廃炉部門を社内分社化する方針を打ち出すものの、有識者からは「完全に別会社にして国有化すべきだ」との声も上がる。

　批判かわす狙い

　東電が持ち株会社の検討を始めたのは、国が除染費用の一部を肩代わりする案などが検討される中、経営改革に前向きな姿勢を示し、「東電救済」の批判をかわす狙いがある。

　持ち株会社の傘下に、「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く案が有力視されており、東電は年内をめどに策定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。それぞれの子会社の独立色が強まるため、細かな効率化が期待できる。

　東電は、福島第１原子力発電所の汚染水対策強化のため、廃炉部門を来春をめどに社内分社化する検討もしているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は５社程度になる可能性もある。

　完全分社化の声も

　東電は「会社が小さくなると、４０年間も廃炉作業を続けられない」（幹部）と、廃炉部門を完全分離したくない考えだが、与党内には、国の影響力を強めるため、「完全分社化」を求める声もある。

　政策研究大学院大学の石川和男・客員教授は「もうからない廃炉事業を社内分社や子会社にしても意味はなく、収益を生み出す『グッド東電』と、廃炉を担う『バッド東電』に分離し、バッド東電については国有化すべきだ」と主張。その上で「柏崎刈羽原発１～７号機（新潟県）をフル稼働すれば、年間９８００億円の収益改善効果がある」と指摘する。

　原子力規制委員会は１１月１３日、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。審査は半年近くかかる見通しだが、東電の経営再建に向けて一歩前進となる。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）