政府は１２月５日、来年４月の消費税率引き上げ時に実施する約５兆５０００億円の「好循環実現のための経済対策」を閣議決定した。実質国内総生産（ＧＤＰ）を１％引き上げ、２５万人の雇用創出効果を見込んでいる。また、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を支給する現金給付など家計への支援策も盛り込んだ。

　安倍晋三首相（５９）は「補正予算成立後、経済対策を速やかに実行しなければならない」と述べ、デフレ脱却と経済再生に向けた景気の好循環の実現に強い意欲を示した。成長戦略の実行方針を来年１月に閣議決定し、来年半ばには戦略全体を改定する考えも示した。

　「競争力強化」１．４兆円

　新たな経済対策は景気の底上げを図ると同時に、即効性の高い公共事業を盛り込んだ。地方負担分や民間投資を含む対策の事業規模は約１８兆６０００億円で、政府は「２５万人の雇用創出とＧＤＰを１％程度引き上げる効果がある」と説明した。

　対策では、「競争力強化策」に約１兆４０００億円をあて、中小企業の設備投資促進や東京五輪に向けた交通網整備、農地中間管理機構の設置などを盛り込んだ。

　また、女性や若者・高齢者向けの施策に約３０００億円を確保したほか、低所得者や子育て世帯への影響を緩和する家計支援策に６０００億円をあてた。

　政府は復興特別法人税の１年前倒し廃止を決定。８０００億円を国の財源から補填（ほてん）する。対策の財源である補正予算案は１２日にも閣議決定する。

　≪女性・子育て支援　増税後にも配慮≫

　政府の経済対策は、女性や子供、高齢者向けの施策を充実し、増税後の暮らし向きに配慮したのが特徴のひとつだ。

　昨年、２５～３９歳の女性のうち、働く女性の割合は７割と過去最高だった。政府は仕事と育児の両立を財政、制度の両面で支援する。

　経済対策では２０１７年度末までに待機児童を解消する「待機児童解消加速化プラン」を前倒しする。現在、国は保育園の運営費や改修費について、利用定員２０人以上の認可保育園に限り補助している。プランでは１５年度以降、補助の対象を定員６人以上、１９人以下の小規模保育所に拡大する方針だ。経済対策をテコに、待機児童の解消を加速する。

　幼稚園での預かり保育についても、保育園と同様に長時間子供を受け入れる幼稚園の運営費を補助する。児童手当は「簡素な給付措置」の対象者を除き、児童手当の受給世帯を対象に、子供１人当たり１万円を１回限り支給する。

　安倍首相は、今年４月に発表した成長戦略第１弾の柱のひとつに女性の活躍を掲げ、今後５年間で「待機児童ゼロ」を明言した。経済対策でも、女性が育児と仕事を両立しやすい環境づくりを急ぐ。

　同様に将来を担う若者への支援策も拡充する。職業訓練の機会を充実し、雇用関連の助成金も積み増す。また、大学などの未就職卒業者を減らすため、企業とハローワーク、大学などとの連携を強化する。就業機会の少ない若者を対象に、雇用支援の専門員による個別相談も拡充する。

　このほか、消費税増税による高齢者の負担増にも配慮した。対策では住民税を免除されている低所得者に１人１万円を支給するが、老齢基礎年金などの受給対象者にはさらに５０００円を上乗せする。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【経済対策の骨子】

・国の支出は約５兆５０００億円で、地方の負担分や民間投資も含めた事業規模は約１８兆６０００円

・２５万人の雇用を創出し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を１％程度押し上げる効果を見込む

・東京五輪に備えた交通網整備など「競争力強化策」に１兆４０００億円を計上。女性や若者などの支援策に３０００億円

・低所得者や子育て世帯への現金給付などで６０００億円を充てる

・復興事業の加速や防災・安全対策に３兆１０００億円。復興特別法人税は１年前倒しで２０１３年度末に廃止

・対策の財源である１３年度補正予算案を今月（１２月）１２日にも閣議決定