「民間は制限されず」

　１９５１年に設定された韓国の防空識別圏が変更されるのは初めてで、拡大した防空識別圏は、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が定めた韓国の民間航空機管制空域である仁川飛行情報区にほぼ一致する形で設定され、日中の領空には重なっていない。しかし、日本の防空識別圏に入っている韓国領である南西沖の馬羅島（マラド）、南東沖の鴻島（ホンド）の空域も含まれている。韓国国防省報道官は「国際ルールに合うもので、民間航空機の運航は制限されない」と強調。

　その上で、「新たな区域内での偶発的な軍事衝突を防止し、航空機の安全確保について関係国と協議していく」と述べた。

　韓国政府は発表に先立ち、日米中など関係国に拡大案について説明を行ったとしており、報道官は「過度な措置ではないという点で共感を得た」と指摘。一方的に防空圏設定を宣言した中国とは異なるとも述べた。

　これに呼応するように、米国務省のジェン・サキ報道官は８日、韓国の防空識別圏拡大について談話を出し、「米韓は事前に協議を行った。韓国が国際空域の規範を尊重することは民間機への混乱や脅威を避けることになる」として理解を表明した。

　日本の政府関係者も８日、「韓国とはこの問題でやりとりはしている。民間機の飛行計画を出せという中国とは根本的に違う」と述べ、今後の情勢を注視する考えを示した。

　難局打開の覚悟を

　韓国が防空識別圏拡大に踏み切った最大の理由は、中国と争う離於島の管轄権確保への布石とするためだが、日本にとっては新たに厄介な問題が浮上し、問題が複雑化したといえる。また、地域の「仲裁役」となることを避ける米国の消極的対応も浮き彫りになった。

　日本は「日米は全く微動だにしていない」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）と信奉するだけでは、米国が中韓両国にも配慮を示している以上、はしごを外されかねない。日本を見透かすように、韓国国防省関係者は８日、韓国の民間航空機が中国の防空識別圏を通過する際、中国への飛行計画提出を認めることを政府内で検討していることを共同通信に明らかにした。米国に続き韓国も提出を容認すれば、中国の防空圏への対応で足並みの乱れが一層露呈する。

　一触即発を避けるには外交の力が必須だが、有事には日本は自力で難局を打開する覚悟を決めなくてはならない。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■飛行情報区（ＦＩＲ）　国際民間航空機関が設定した航空管制空域。各国がそれぞれ管轄し、管制業務や航空機への情報提供を行っている。各国の領空も含むが、主に航空交通の円滑な運航を考慮して設定されており、領空侵犯に備え設定される防空識別圏とは異なる。