軽減税率については、財源を確保しつつ国民の理解を得た上で「（消費）税率１０％時に導入する」と明記したが、具体的な時期については１０％への引き上げ時か引き上げ後かあいまいな形で決着した。制度内容は、１４年末までに結論を得て、１５年度の税制改正大綱に盛り込むとしているが、対象品目の線引きや税率など重要項目には課題が山積。制度の導入に積極的な公明党と慎重な自民党の意見対立は解消しておらず、協議は難航しそうだ。

　一方、今回の大綱では来年４月の消費税増税後の景気の腰折れ対策に重点が置かれた。復興特別法人税の１年前倒し廃止や賃上げ実施企業の税金を軽くする施策の拡充を盛り込んだ。減税を賃上げに結びつけ、景気浮揚を図る狙いだ。今回の税制改正と１０月にまとめた成長戦略関連の投資減税を合わせた減税規模は、国税・地方税の総額で７４００億円程度になるという。ただ、来年４月の消費税率８％への引き上げで１４年度は５兆１０００億円程度の負担増になると見込まれており、差し引きで４兆円超の増税になる計算だ。

　暮らし面では、自動車課税や所得税での増税が目立った。来年４月から、自動車重量税は登録１３年超～１８年の車を対象に増税。毎年支払う軽自動車税も、１５年４月の新車購入分から、乗用車で現在７２００円の税額が１．５倍の１万８００円に引き上げられる。

　年収１０００万円を超える高額所得のサラリーマンの給与所得控除については２段階で縮小し、増税する。年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から増税される。

　≪軽自動車税、１５年度から１．５倍に　登録１３年超の旧型車も増税≫

　家計に大きな影響が及ぶ自動車税制では、軽自動車税が２０１５年度から増税されることが決まった。また１４年度に自動車取得税が引き下げられるものの、来年４月から消費税が増税されるため、普通車などを購入する際も税負担は増える見通しで、自動車業界からは非難の声も上がっている。

　軽自動車税の増税の対象は１５年４月以降に購入した新車。自家用乗用車では、税負担が年７２００円から１．５倍の１万８００円に増える。貨物車と営業用は、農家や中小企業に配慮し、約１．２５倍にとどめた。

　既存車の税額は据え置くが、新車への買い替えが進まない可能性があることから、新車として購入されてから１３年を経過した車は税額を約２０％上乗せする。

　二輪車も増税となり、ミニバイクでは現在の１０００円が２０００円に、２５０ｃｃを超す小型二輪車は４０００円が６０００円になる。

　自動車取得税は１４年４月から、普通自動車で現在の５％から３％に、軽自動車で３％から２％にそれぞれ下げ、エコカー減税も拡充する。ただ消費税率は来年４月から３％上がるため、購入時の負担は増えそうだ。

　自動車メーカーの試算では、車両価格が１２１万９０００円で燃費がガソリン１リットル当たり２０．６キロの小型車の場合、税金の総額は１０万４４５０円から１２万６７２０円に増え、２万２２７０円の負担増となる。また車両価格が７７万円で燃費がガソリン１リットル当たり２２．６キロの軽自動車では５万２５００円から７万８００円と、１万８３００円増える。

　自動車取得税は消費税率を１０％に上げる１５年１０月に廃止する予定。自動車重量税は１３年を超える古い車への課税を現在の５０００円から５７００円に段階的に上げる。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）