Ｑ　今回の改正では何が焦点になりましたか

　Ａ　消費税で生活必需品などの税率を低くする「軽減税率制度」をめぐる議論が難航しました。家計の負担が軽くなるため公明は導入に積極的ですが、自民は税収が大きく減ることなどから慎重姿勢でした。

　Ｑ　結論は出たのですか

　Ａ　大綱には「（消費税率）１０％時に導入する」と明記されました。法律では１０％への引き上げは１５年１０月に予定されており、公明はこれと同時の導入を求めています。自民は１０％に引き上げて以降のいつかという考えで、大綱の文言はどちらとも解釈できるようにあいまいな表現となり、結論は事実上先送りされました。

　Ｑ　なぜ明確な結論が出なかったのですか

　Ａ　公明は、軽減税率の対象として「酒、外食を除く食料品全般と新聞、出版物」と提案しました。これに対し、自民は対象品目の線引きが難しいと主張しました。税率を１％引き下げると５０００億円程度の減収になるとの懸念や、納税事務を担う事業者の負担増も指摘され、両党の対立が最後まで続きました。

　Ｑ　これからの議論はどうなりますか

　Ａ　自民、公明による与党税制協議会で、対象品目の選定を含めて引き続き議論します。大綱では「必要な財源の確保」や「関係事業者を含む国民の理解」などを導入の条件としており、来年夏から秋にかけて制度の素案を示し、意見を募るとみられます。年末までに制度の詳細を固め、１５年度の税制改正大綱に盛り込む予定です。税率１０％への引き上げを安倍晋三首相がどう判断するかも、軽減税率の導入時期に影響しそうです。

　Ｑ　自動車の税制も変わるようですが

　Ａ　消費税１０％への引き上げ時に、車の購入時に納める自動車取得税を廃止する方針は既に決まっています。今回の改正では、来年４月の消費税８％段階で、自家用自動車の取得税を現行の５％から３％に、軽自動車は３％から２％に引き下げることが決まりました。一方、毎年支払う軽自動車税は、１５年度以降に購入する新車から現行の１．５倍の１万８００円（自家用乗用車）となり、負担が増えます。

　Ｑ　他にも増税になる項目はありますか

　Ａ　サラリーマンの給与所得控除を縮小します。１６年から年収１２００万円超、１７年から年収１０００万円超の会社員が対象で、所得税や住民税の負担が増えます。

　Ｑ　家計の負担増が目立ちますね

　Ａ　安倍政権の経済政策は、デフレ脱却に向けて企業支援に重点を置いています。今回の改正も企業優遇のメニューが並ぶ一方、家計支援は乏しい印象です。減税による企業の収益回復が、賃上げを通じて家計の改善に結び付くかどうかはまだ分かりません。

　≪国民生活への配慮乏しく≫

　２０１４年度の税制改正大綱は、安倍政権の成長戦略推進のため企業の優遇策が多く盛り込まれた一方、消費税増税の打撃を受ける国民生活への配慮は乏しい。経済対策の支援策は現金給付など一時的なものが多く、増税後の家計のやりくりは一段と厳しくなりそうだ。

　今回の税制改正論議は、デフレ脱却に向けた税制面の措置が論点になった。企業の収益改善を賃金上昇につなげるとして、復興特別法人税の前倒し廃止が決まったが、景気の先行きに不透明感がある中、約８０００億円の減税分が賃上げにつながるかどうか疑問視する声は根強い。

　自動車税制では、消費税増税対策として自動車取得税の税率下げが決まったが、総務省主導で軽自動車税の増税も盛り込まれた。毎年納める軽自動車税が１．５倍になる影響は大きく、軽自動車が生活の足となっている地域の人々を中心に反発が強まっている。

　給与所得控除の縮小案は当初、企業役員に限定する方向だったが、年収１０００万円超のサラリーマン約１７２万人に拡大する案が急浮上し、与党内の議論が十分になされない中で決定した。消費税の軽減税率をめぐる与党の協議も、税収減や事務負担が焦点になり、家計の負担をいかに軽くするかという本質的な議論が乏しかった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　【消費税の軽減税率制度の想定スケジュール】

２０１３年

　　１２月１２日　２０１４年度与党税制改正大綱決定「財源を確保しつつ、国民の理解を得た上で税率１０％時に導入する」

２０１４年

　　　４月１日　　消費税率８％に

　　　夏から秋　　与党、軽減税率制度の素案

　　　年末まで　　首相、消費税率１０％への引き上げ判断

　　１２月　　　　与党、軽減税率制度の結論

２０１５年

　　１０月１日　　消費税率１０％に（法律上の予定）

※税率１０％への引き上げと同時または引き上げ後→軽減税率導入？